(目的)

第1条　この要綱は、地震火災及び一般火災に対する地域における初期消火活動の実効を高めるため、区が配備する大型消火器(車載式強化液消火器で薬剤量が20l及び60l入りのもの。以下「消火器」という。)の設置及び管理について必要な事項を定め、もつて区民の生命と財産の安全を図ることを目的とする。

(設置基準)

第2条　消火器は、東京都震災対策条例(平成12年東京都条例第202号)第12条の規定に基づき公表される地震に関する地域危険度測定調査(以下「危険度調査」という。)における地域(以下「設置区域」という。)ごとに次により設置する。

(設置場所の決定等)

第3条　区長は、消火器及びその格納箱(以下「消火器等」という。)を設置しようとするときは、当該設置区域の地域防災住民組織(以下「住民組織」という。)と協議のうえ、その区域内の民有地に土地所有者の承諾を得て、設置するものとする。ただし、これにより難い場合は、公有地に設置するものとする。

(維持管理)

第4条　区長は、消火器等が常時使用可能な状態にあるよう定期的に点検し、その機能の維持に努めなければならない。

(貸与)

第5条　消火器等は、当該設置区域の住民組織に無償で貸与するものとする。

(住民組織の責務)

第6条　消火器等の貸与を受けた住民組織は、随時消火器等の監視を行い、いたずら防止及び危険防止に努めるとともに、異常を発見した場合は、区に通報するものとする。

(経費の負担)

第7条　消火器等の設置、撤去、修理及び薬剤の充てんに要する経費は、区が負担する。

(補則)

第8条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。