(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)の趣旨に基づき、公衆浴場の設備改善に必要な資金の一部を助成することにより区内公衆浴場の経営の安定を図り、もつて区民の公衆浴場の利用の機会の確保と公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において浴場経営者とは、中野区公衆浴場施行条例(平成24年中野区条例第12号)第2条第1項に規定する普通公衆浴場を現に区内において経営する者をいう。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、公衆浴場の設備の改善を行う浴場経営者とする。

(助成の対象経費)

第4条　助成の対象経費は、次に掲げるものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に掲げる設備の改善等に要した経費(当該設備の改善等について既に他の地方公共団体から助成を受けている場合は、当該経費から当該助成を受けた額を控除した後の経費)の総額の3分の2以下とし、1公衆浴場当たり2,000,000円を限度とする。

(助成の条件)

第6条　助成を受けた者は、原則として助成金を受領した日から3年以内に転業し、又は廃業してはならない。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。助成を受けた者は、原則として助成金を受領した日から3年以内に転業し、又は廃業してはならない。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、公衆浴場設備改善助成金交付申請書(別記第1号様式)に設備改善計画を明示して、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査のうえ助成金の交付の適否及び助成額を決定し、公衆浴場設備改善助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知する。

(計画変更等の承認)

第9条　助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その対象となる改善計画を変更し、又は廃止しようとするときは、公衆浴場設備改善計画変更等承認申請書(別記第3号様式)によりあらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

(状況報告)

第10条　交付決定者は、区長から設備の改善の遂行状況について報告を求められたときは、速やかに公衆浴場設備改善状況報告書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(完了報告)

第11条　交付決定者は、設備の改善が完了したときは、速やかに公衆浴場設備改善完了報告書(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第12条　区長は、前条に定める報告を受けたときは、当該設備の検査を行つたうえ助成金の額を確定し、公衆浴場設備改善助成金確定通知書(別記第7号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、公衆浴場設備改善助成金交付請求書(別記第8号様式)により区長に助成金の交付を請求することができる。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、交付決定者が次の各号の一に該当するときは、助成金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(設備の管理)

第15条　助成を受けた者は、改善した設備を適正に管理しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。