(目的)

第1条　この要綱は、消費者基本法(昭和43年法律第78号)の趣旨に基づき、消費者の自立並びに消費生活の安定及び向上を図るため、区内の消費者団体・グループ等(以下「グループ」という。)が自主的に行う講習会等(以下単に「講習会等」という。)への講師派遣の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(講習会等の要件)

第2条　この要綱により講師を派遣する講習会等は、次の要件を満たしていなければならない。

(派遣対象)

第3条　講師派遣の対象となる講習会等を主催しようとするグループは、次の要件を満たしていなければならない。

(実施計画書の提出)

第4条　講師派遣を希望するグループは、講習会等の実施計画を確定次第、原則として、実施日の6週間前までに、講師派遣実施計画書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(審査及び承認)

第5条　区長は、前条の講師派遣実施計画書が提出されたときは、その内容を審査し、講師の派遣を適当と認めたときは、予算の範囲内で承認する。

(講師の選定)

第6条　講師の選定は、区長が行うものとする。ただし、当該グループは、希望する講師を推薦することができる。

(講師派遣の回数)

第7条　講師の派遣は、1グループにつき年3回を限度とする。

(講師謝礼額等)

第8条　講師の謝礼は、区費で負担し、その額は、別表に定める範囲内とする。

(計画の内容の変更)

第9条　講師派遣の承認を受けた後に、講習会等の計画の内容を変更しようとするときは、当該グループは、講師派遣実施変更計画書(第4号様式)を区長に提出し、その承認を得なければならない。

(取消し及び停止)

第10条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、承認を取り消さなければならない。

(実施報告)

第11条　グループの代表者は、講習会等の終了後2週間以内に、区長に対し、講師派遣実施報告書(第5号様式)を提出しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の運営について必要な事項は、別に定める。