(目的)

第1条　この要綱は、中野区契約事務規則(昭和39年中野区規則第23号。以下「規則」という。)第48条の規定に基づく工事請負契約並びに工事に係る設計、調査及び監理並びに測量の委託契約(以下「設計等委託契約」という。)の代金の前金払及び規則第48条の2の規定に基づく工事請負契約の代金の中間前金払に関し、その対象となる契約の範囲、前払金及び中間前払金の額の算定方法、支払手続その他の必要な事項を定めることを目的とする。

(前金払対象契約)

第2条　前金払の対象となる契約は、次に掲げる要件を満たす工事請負契約(単価契約によるものを除く。)及び設計等委託契約とする。

(前払金の額の算定方法)

第3条　工事請負契約の前払金の額は、当該契約金額の4割(100,000円未満切捨て)とし、400,000,000円を限度とする。

(工事材料を支給する場合の前払金の額)

第4条　契約に伴って区が工事材料を支給する場合の前払金は、当該契約金額に当該支給材料の代価を加えた額を前条の契約金額とみなして同条の規定により算定した前払金の額から当該支給材料の代価を控除した額(100,000円未満切捨て)とする。

(前払金に関する条件明示及び特約)

第5条　工事請負契約及び設計等委託契約を発注しようとするときは、予め契約申込者に対し、前金払の可否及び前払金の額又は割合その他前金払に関して必要な事項を、契約条件として明示しておかなければならない。

(前払金の支払手続)

第6条　契約の相手方から当該契約に基づく前払金の請求書及び保証事業会社が作成した当該前払金に係る保証証書が提出されたときは、次項に定める場合を除き、遅滞なく前払金を支払うものとする。

(契約金額の変更に伴う前払金の差額の算定等)

第7条　規則第48条第2項の規定に基づき前払金として追加して支払い、又は返還させることができる額は、契約変更後の契約金額を第3条の契約金額とみなして同条の規定により算定した前払金の額と既に支払った前払金との差額とする。

(契約解除等に伴う前払金の返還)

第8条　規則第48条第3項の規定に基づき前払金を返還させる場合には、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額に法第8条第1項の規定に基づき財務大臣が定める割合を乗じて得た額を利息として徴収するものとする。

(2年度以上にわたる工事等の前払金)

第9条　前払金は、履行期限が2年度以上にわたる工事及び設計等で、前払金を支払った年度内に当該前払金相当額の工事の出来高が見込めない場合にあっても、第3条の規定により算定した額の全額を支払うものとする。

(中間前金払対象契約)

第10条　中間前金払の対象となる契約は、工事請負契約のうち規則第48条の規定により前金払をしたものとする。ただし、規則第49条の規定により部分払をするものについては、中間前金払の対象としない。

(中間前払金の額の算定方法)

第11条　中間前払金の額は、当該契約金額の2割(100,000円未満切捨て)とし、200,000,000円を限度とする。

(中間前金払の認定)

第12条　中間前金払を希望する者は、認定請求書(第1号様式)に工事履行報告書(第2号様式)を添えて、区長に請求しなければならない。

(準用)

第13条　第5条から第9条までの規定は、中間前金払について準用する。この場合において、これらの規定中「前金払」とあるのは「中間前金払」と、「前払金」とあるのは「中間前払金」と、第5条第1項中「工事請負契約及び設計委託契約」とあるのは「工事請負契約」と、第7条第1項中「規則第48条第2項」とあるのは「規則第48条の2第2項において準用する規則第48条第2項」と、第8条第1項中「規則第48条第3項」とあるのは「規則第48条の2第2項において準用する規則第48条第3項」と、第9条第1項中「第3条」とあるのは「第11条」と読み替えるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に規定するもののほか必要な事項は、別に定める。