2　この要綱に定める勤務条件と異なる条件をもって任用することを必要とする特別の事情がある場合及びこの要綱に定める勤務条件の他に条件を付加したうえで任用することが適当な場合については、別に定めることができる。

2　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、任期の満了した非常勤職員を改めて任用することができる。

3　前項第2号の場合において、私事欠勤は2日につき3日と、無届欠勤は1日につき2日と、遅参及び早退は3回につき1日と、それぞれ換算する。

2　前項の休憩時間は、原則として常勤職員と同様の時限に与えるものとし、その時限は、所属長が定める。

3　前2項に定めるもののほか、所属長は、職務の性質により特別の職務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

2　非常勤職員は、第15条の規定による休暇を申請しようとするときは年次有給休暇・付加休暇整理簿により、第16条から第26条の3までの規定による休暇の申請、第26条の4及び第26条の6から第26条の8までの規定による休業の申請、第27条の規定による欠勤の届出又は第28条の規定による職務専念義務の免除の申請をしようとするときは非常勤職員の休暇願・休業申請書・職務専念義務免除申請書・欠勤等の届により、別に定める期日までに、所属長の承認を受け、又は所属長に届け出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由により、別に定める期日までに承認(職務専念義務の免除に係る承認を除く。以下この項において同じ。)を求め、又は届け出ることができないときは、その旨を速やかに連絡の上、出勤後において承認を求め、又は届け出ることができる。

3　所属長は、非常勤職員に対して始業の時刻に勤務場所に出勤しないで直接出張先に赴く旅行を命ずるときは、時限前出張命令簿により行うものとする。

4　職務の性質上出勤日数の把握を要しない非常勤職員については、前3項の規定を適用しないことができる。

5　非常勤職員の出勤簿の整理及び保管については、中野区職員出勤簿整理保管規程(昭和50年中野区訓令第22号)の規定の例による。

2　前項第3号から第5号に該当する場合の解職は、当該非常勤職員について次の各号のいずれかに該当する期間及びその後30日間は行うことができない。

2　所属長は、休日に勤務を命じたときは、当該休日に替わる日(以下この条において「代休日」という。)を指定することができる。

3　前項の規定により代休日を指定された非常勤職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、勤務時間においても勤務することを要しない。

4　第21条、第22条及び第26条の休暇並びに第26条の4及び第26条の7の休業を取得している期間については、第1項各号に規定する日であっても休日としない。

2　年度の途中に採用された非常勤職員の年次有給休暇は、別表第2に規定する日数に前項各号に掲げる日数を加えた日数とする。

3　年次有給休暇は、年度ごとに日を単位として付与する。ただし、職務に支障がないと認められるときは、当該非常勤職員の申出に基づき、1時間を単位として付与することができる。

4　当該年度に勤務すべき日数の10分の8以上を勤務し、かつ、翌年度において引き続き任用された非常勤職員は、当該年度に付与された別表第1又は別表第2に規定する日数のうち年度内に使用しなかった日数を翌年度に限り請求することができる。

5　前項の場合において、この条から第20条まで及び第22条から第26条の3までの規定による休暇により勤務しなかった期間、第26条の4及び第26条の6から第26条の8までの規定による休業により勤務しなかった期間並びに第28条の規定により第11条の義務を免除された期間については、これを勤務したものとみなす。

2　公民権行使等休暇の期間は、必要と認められる時間とする。

3　所属長は、非常勤職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

4　所属長は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　妊婦通勤時間は、勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方のみに60分の範囲内で承認する。

2　育児時間は、勤務時間において、1人の子(1回の出産で生まれた複数の子は、1人の子とみなす。以下同じ。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、所属長の承認を受けた場合には、1日2回、1日を通じて1時間30分を超えない範囲内で45分に15分を増減した時間を単位として利用できる。この場合において、1回の育児時間は30分を下回ることができない。

3　前項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が4時間以下である非常勤職員については、育児時間は、勤務時間において、1日1回45分を承認する。

4　男子非常勤職員の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

5　前3項の規定にかかわらず、男子非常勤職員の育児時間は、その配偶者が当該子について育児時間(労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下この項において同じ。)を利用するときは、1日について90分(第3項の適用を受ける非常勤職員にあっては45分)から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

6　所属長は、女子非常勤職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

4　前項第2号から第4号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

5　所属長は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　事故休暇の期間は、必要と認められる期間とする。

2　病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

3　病気休暇の期間は、必要最小限度の期間とする。

4　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　妊娠出産休暇は、その妊娠中及び出産後を通じて16週間(多胎妊娠の場合にあっては、24週間)(出産が出産予定日後となった場合において、妊娠中に8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)を超えて休養することがやむを得ないと認められるときにあっては、16週間(多胎妊娠の場合にあっては、24週間)にその超えた日数に相当する日数を加えた期間)以内の引き続く休養として与える。

3　所属長は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女子非常勤職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

4　出産後の休養は、出産の翌日から起算して10週間を超えない範囲内で引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり所属長が必要と認める場合は、第2項に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

5　妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回(ただし、医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後1年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。

2　無給の妊婦通勤時間は、医師等の指示により必要と認められる時間承認する。

3　無給の妊婦通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　所属長は、女子非常勤職員が生理休暇を請求したときは、その非常勤職員を生理日に勤務させてはならない。

2　公務傷病休暇は、原則として、日を単位として承認する。

3　公務傷病休暇の期間は、必要最小限度の期間とする。

2　子の看護のための休暇は、年度ごとに時間を単位として5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日の勤務時間すべてについて、子の看護のための休暇の請求があった場合には、当該勤務日の勤務時間の時間数を単位として承認する。

3　前項の規定にかかわらず、同項の規定及び次項の規定による子の看護のための休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　子の看護のための休暇を日に換算する場合は、当該非常勤職員の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間。以下同じ。)をもって1日とする。

5　所属長は、子の看護のための休暇を承認するときは、看護を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　短期の介護休暇は、年度ごとに日又は時間を単位として4日(要介護者が2人以上の場合にあっては、8日)以内で承認する。

3　前項の規定にかかわらず、短期の介護休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　時間を単位として承認された短期の介護休暇を日に換算する場合は、当該非常勤職員の1日当たりの平均勤務時間をもって1日とする。

5　所属長は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　育児休業は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

3　育児休業は、原則として、1人の子につき1回に限るものとする。

4　所属長は、育児休業を承認するときは、その事由を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

5　非常勤職員から育児休業の申請があった場合において、当該申請に係る育児休業開始予定日とされた日が当該申請があった日の翌日から起算して1月を経過する日(以下この項において「1月経過日」という。)前の日であるときは、所属長は、当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月経過日までの間の日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該非常勤職員の配偶者が当該非常勤職員の養育する子が1歳に達する日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとするときは、当該子が1歳2か月に達する日まで育児休業をすることができる。ただし、当該育児休業の期間と第22条の妊娠出産休暇の期間とを合計した期間が1年を超えない範囲内に限るものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員は、養育する子の1歳6か月到達日までの間で必要な日数について育児休業を延長することができる。

2　部分休業は、勤務時間の始め又は終わりにおいて30分を単位として、1日につき2時間(勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)を超えない範囲内で承認する。

3　所属長は、部分休業を承認するときは、その事由を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

4　部分休業の期間は、当該非常勤職員が養育する子が、3歳に到達する日までとする。ただし、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該各号に定める日に終了するものとする。

2　介護休暇は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

3　介護休暇の期間は、要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日(当該状態となった日前において当該非常勤職員が当該要介護者について介護休暇を利用したことがある場合にあっては、93日から1の継続する状態ごとに、当該休暇の承認を受けた期間の初日から最後に承認を受けた期間の末日までの日数を合算した日数を差し引いた日数)を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間とする。

4　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

5　時間を単位とする介護休暇は、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度として利用することができる。

2　介護時間は、勤務時間の始め又は終わりにおいて30分を単位として、1日につき2時間(勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)を超えない範囲内で承認する。ただし、任期を更新する非常勤職員については、当初の介護時間取得の初日から起算して、連続する3年の期間内に限るものとする。

2　第一種報酬の額は、その職の複雑性、困難性及び勤務の不規則性等に応じ、かつ、常勤職員の給与との均衡を考慮して区長が定める。

3　第二種報酬の額は、非常勤職員の通勤の事情を考慮して区長が定める。

4　第三種報酬は、非常勤職員が第6条の規定により定められた勤務時間を超えて勤務をした場合に支給するものとし、その額は、中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)第14条第4項に規定する育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員に係る超過勤務手当の支給の例による。

5　費用弁償の額は、中野区職員の旅費に関する条例(昭和26年中野区条例第17号)の規定の例により算出した額とする。

6　第一種報酬、第二種報酬及び第三種報酬並びに費用弁償は、中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年中野区条例第17号)に基づいて支給する。

2　非常勤職員が1月に定められた勤務日数の全部について勤務しないときは、その月について第二種報酬を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、第15条から第20条に定める休暇を取得した場合及び第28条(第1号(労働組合の適法な団体交渉をする場合に限る。)、第4号及び第5号の場合に限る。)により第11条に定める義務が免除される場合には、第一種報酬の減額を免除する。

2　第29条第2項及び第5項並びに前条第1項及び第3項の規定は、前項の規定により報酬及び費用弁償を支給する場合に準用する。この場合において、第29条第2項中「第一種報酬」とあるのは「報酬」と、同条第5項中「第一種報酬、第二種報酬及び第三種報酬並びに」とあるのは「報酬及び」と、前条第1項及び第3項中「第一種報酬」とあるのは「報酬」と読み替えるものとする。

2　研修命令を受けた非常勤職員は、誠実に研修を受けなければならない。

2　前項の非常勤職員は、前項の規定による健康診断を受診しなければならない。ただし、医師による前項の健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を区長に提出したときはこの限りでない。

2　この要綱の運用についての解釈は、別に定めるものを除き、常勤職員の例による。

(施行日)

1　この要綱は、1999年4月1日から施行する。

(再任用の特例)

2　この要綱の施行の日の前日に現に任用されている非常勤職員の第5条第2項第3号の規定の適用については、同号中「65歳」とあるのは、次の表左欄に掲げる期間において同表右欄に掲げる年齢に読み替えるものとする。

この要綱は、2002年4月1日から施行する。

この要綱は、2003年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年11月1日から施行する。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2013年4月1日から施行する。

この要綱は、2018年5月28日から施行する。