2　研修室は、前項の団体が行う会議等の場として使用するものとする。

2　研修室の使用時間は、中野区行政財産使用料条例(昭和39年中野区条例第8号。以下「条例」という。)別表15の表に定める単位時間に応じて使用承認を受けた時間とし、準備する時間及び原状に復する時間を含むものとする。

2　前項の申請を行うときは、申請書に団体の会員名簿及び会則等(以下「名簿等」という。)を添えなければならない。この場合において、区長は、必要があると認めるときは、名簿等の添付を名簿等の提示に代え、又は名簿等を省略させることができる。

3　区長は、第1項の申請があったときは、先着順に受け付け、使用を承認したときは中野区職員研修センター使用承認書兼使用料減額・免除承認書(別記第2号様式。以下「承認書」という。)により、不承認としたときは中野区職員研修センター使用不承認書により申請者に通知する。

2　区長は、前項の申請があった場合において、使用料の減額又は免除を承認したときは承認書により、不承認としたときは中野区職員研修センター使用料減額・免除不承認書により申請者に通知する。

2　区長は、前項の申請があった場合において、使用料の返還を承認したときは中野区職員研修センター使用料返還承認書(別記第5号様式)により、不承認としたときは中野区職員研修センター使用料返還不承認書により申請者に通知する。

この要綱は、1998年9月1日から施行し、同年10月1日以後の研修室の使用について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2011年6月25日から施行する。

1　この要綱は、2011年7月19日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式及び第2号様式の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、2012年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、2012年10月26日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、2014年4月1日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

この要綱は、2019年9月9日から施行する。