(目的)

第一条　この規則は、各特別区における幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第六条第四項の規定に基づき、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)の級別資格基準について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(級別資格基準表)

第三条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第一に定める幼稚園教育職員給料表級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(新たに職員となつた者の職務の級)

第四条　新たに職員となつた者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(昇格)

第五条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定する。この場合において、前条第一号に掲げる職務の級への昇格については、人事委員会の承認を得ることとする。

(人事交流により異動した場合の職務の級)

第六条　人事交流により引き続いて職員となつた者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、職務の級の三級及び四級にあつてはあらかじめ人事委員会の承認を得て、その他の職務の級にあつては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第七条　級別資格基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する職務の級の欄に定める数字は、当該職務の級に決定するために必要な一級下位の級における経験年数を示す。

(経験年数の起算及び換算)

第八条　級別資格基準表を適用する場合の経験年数は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する高等学校卒業又はこれに相当する資格を取得した以後における経験年数(ただし、学歴免許等欄が大学卒の区分の者にあつては四年、短大卒の区分にある者にあつては二年を減ずる。)による。

(経験年数の調整)

第九条　級別資格基準表を適用する場合において、各特別区における幼稚園教育職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「初任給規則」という。)第四条第一項後段の規定の適用を受ける職員については、前条の規定により得られた経験年数から級別資格基準表に定める当該級の決定について必要な経験年数を減じた年数をもつてその者の経験年数とする。

(この規則で引用している条例等及び引用条項の読替)

第十条　この規則で引用している条例及び初任給規則とは、別表第四に掲げるものとする。

(この規則の特例)

第十一条　この規則により難いと認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て別段の定めをすることができる。