(目的)

第1条　この規程は、中野区議会事務局(以下「事務局」という。)における個人情報の収集、保管及び利用についての基本原則を定め、個人情報の管理の適正を期することにより、個人の尊厳に係る基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務局の責務)

第3条　個人情報の収集、保管及び利用に当たっては、個人情報に係る区民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。

(適正収集の原則)

第4条　個人情報を収集するときは、事務を執行するために必要な範囲のものとしなければならない。

(収集事項の制限)

第5条　法令(条例及び中野区議会規則を含む。以下同じ。)に定めがある場合を除き、次の各号に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

(収集方法の制限)

第6条　個人情報を収集するときは、収集の目的を明確にし、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人以外のものから収集することができる。

(事務の登録)

第7条　事務を執行するために個人情報を収集しようとするときは、次に掲げる事項を個人情報収集事務登録簿(別記様式。以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。

(適正管理の原則)

第8条　個人情報を適正かつ安全に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(個人情報管理責任者の設置)

第9条　個人情報を適正かつ安全に管理するため、個人情報管理責任者を置く。

(適正利用の原則)

第10条　収集した個人情報は、収集の目的に即して適正に利用しなければならない。

(目的外利用の制限)

第11条　保管している個人情報をその収集の目的の範囲を超えて区の機関内部で利用すること(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用をすることができる。

(外部提供の制限)

第12条　保管している個人情報を区の機関以外のものに提供すること(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは外部提供することができる。

(外部委託の制限)

第13条　個人情報に係る事務の処理を区の機関以外のものに委託するときは、受託者に対して個人情報の適正管理のため、次の各号を遵守させなければならない。

(電子ネットワーク上の技術的措置)

第14条　小型電子計算組織と区以外の電子計算組織とを通信回線により相互に接続し、情報双方向伝達を可能にする組織網を利用する場合は、個人情報の適正管理を図るため、技術的措置を講じなければならない。

(個人情報の開示)

第15条　保管している個人情報について、本人から開示の請求があったときは、事務の執行が著しく害されない限りこれに応じなければならない。

(個人情報の訂正又は削除)

第16条　保管している個人情報について、本人から訂正又は削除の請求があり、請求の趣旨が妥当と判断した場合は、必要な措置をとらなければならない。

(開示の方法)

第17条　個人情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して視聴、閲覧、写しの交付等により行う。

(費用)

第18条　個人情報の開示等の請求に係る事務手数料は、無料とする。