2　区長は、法第7条の2第3項の規定により前項の勧告に係る措置をとるべきことを命ずるときは、措置命令書(別記第3号様式)により行うものとする。

2　区長は、法第12条第2項の規定により浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な改善措置又は当該浄化槽の使用の停止を命ずるときは、改善命令書(別記第4号様式)又は浄化槽使用停止命令書(別記第5号様式)により行うものとする。

2　区長は、法第12条の2第3項の規定により前項の勧告に係る措置をとるべきことを命ずるときは、第4条第2項の措置命令書により行うものとする。

2　前項の申請書に添付しなければならない書類は、省令第10条第2項第1号から第4号までに掲げるもののほか、次に掲げる書類とする。

2　法第35条第4項の規定による不許可の処分をした場合の通知は、浄化槽清掃業不許可通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

2　前項の届出は、許可証再交付申請書(別記第9号様式)により行わなければならない。

2　前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは、当該各号に掲げる書類を前項の許可申請記載事項変更届に添付しなければならない。

2　区長は、法第41条第2項の規定により許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(別記第13号様式)又は事業停止命令書(別記第14号様式)により行うものとする。

2　法第10条の2第2項の規定により浄化槽管理者が提出する報告書は、技術管理者変更報告書(別記第16号様式)によるものとする。

3　法第10条の2第3項の規定により新たに浄化槽管理者になった者が提出する報告書は、浄化槽管理者変更報告書(別記第17号様式)によるものとする。

4　浄化槽管理者は、法第53条第1項の規定により、その管理に係る処理対象人員(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員をいう。)が201人以上500人以下の浄化槽については6月に1回、501人以上の浄化槽については3月に1回、その維持管理状況を浄化槽維持管理状況報告書(別記第18号様式)により区長に報告しなければならない。

5　浄化槽清掃業者は、法第53条第1項の規定により、浄化槽の清掃に関する実績を、毎年1回、浄化槽清掃実績報告書(別記第18号の2様式)により、区長に報告しなければならない。

2　前項の環境衛生指導員が携帯する証明書は、別記第19号様式のとおりとする。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に東京都浄化槽の清掃、保守点検等に関する規則(昭和60年東京都規則第152号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事がした処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの規則の施行の際現に東京都知事に対して行っている申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

3　この規則の施行前に都規則の規定により東京都知事に対して届出その他の手続きをしなければならない事項で、施行日前にその手続きがされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

4　条例附則第4項の規則で定める浄化槽清掃業の許可手数料の免除は、本区における処理量が他のいずれかの特別区よりも少ない場合に行うものとする。

5　条例附則第5項の規則で定める浄化槽保守点検業者の登録手数料の免除は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

6　この規則の施行前に都規則により作成された様式の用紙で区長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第9条中中野区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例等施行規則第5条並びに第9号様式及び第11号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に交付された不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号。以下「旧商業登記法」という。)第11条第1項に規定する登記簿の謄本は、改正後の第9条第2項第1号及び第4号、第13条第2項第1号並びに第16条第2項第1号及び第3号の規定の適用については、これを登記事項証明書とみなす。不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条第5項の規定によりなおその効力を有することとされる旧商業登記法第11条第1項に規定する登記簿の謄本も、同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成18年2月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の第18号の2様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。