2　職員の勤務実績がよくない場合においては、その意に反して、これを降給することができる。

2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、指定医師をしてあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　法第28条第1項第3号の規定により職員を降任し、又は免職することができる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合に限るものとする。

4　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

5　前条第1項の規定に基づき、職員を休職する場合の一般的基準及び手続に関しては、人事委員会規則の定めるところによる。

2　前項の場合において、休職の処分を受けた職員が第6条の規定による復職の日から起算して1年以内に再び当該休職の処分の事由とされた疾病と同一の疾病により休職の処分を受けるときのその者の休職期間は、当該復職前の休職期間を通算して3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。この場合において、当該復職前の休職期間が更新されている場合にあつては、更新前の休職の開始の日(更新が2回以上されているときは、最初の更新前の休職の開始の日)から休職期間を通算するものとし、通算した期間が3年に満たない場合においては、休職期間を通算して3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に対する前2項の規定の適用については、前2項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項第1号及び同条第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、「3年に満たない場合」とあるのは「法第22条の2第1項第1号及び同条第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない場合」とする。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　第2条第1項の規定による場合における休職期間は、人事委員会規則の定めるところによる。

2　休職者には、その期間中条例で別段の定めをしない限り何らの給与も支給しない。

2　休職の期間が満了したときは、当該職員は当然復職するものとする。

2　前項の規定により、その職を失わなかつた職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年12月10日から適用する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の中野区職員の分限に関する条例第2条第2項及び第7条の規定は、平成28年4月1日以後の職員の行為に係る降給について適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。