2　派遣、休職、配偶者同行休業、育児休業、公務災害休業及び6月以上の職務専念義務の免除の場合の職員は、これを定数外とする。

3　休職、育児休業及び公務災害休業の職員が復職した場合は、1年間に限り、これを定数外とすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年7月20日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の中野区職員の結核休養に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により休養している職員(旧条例別表に規定する普通休養期間内の者に限る。)については、当該職員に適用されている普通休養期間から当該職員が既に休養した期間を控除した期間内に限り、なお従前の例による。この項前段の規定の適用を受けたことにより当該休養に引き続いて休養を要する職員についても、同様とする。

(中野区職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)

4　附則第2項の規定によりこの条例の施行の日以後も引き続き休養している職員に係る定数の取扱いについては、前項の規定による改正後の中野区職員定数条例第3条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。