(趣旨)

第1条　この規則は、中野区設立の法人に対する助成等に関する条例(昭和63年中野区条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(法人)

第2条　条例第2条に規定する法人(以下単に「法人」という。)は、別表のとおりとする。

(財産の貸付け等の手続)

第3条　条例第3条の規定により法人に対し財産の貸付け等を行う場合は、当該財産の種別に応じて、中野区物品管理規則(昭和63年中野区規則第14号)、中野区公有財産規則(昭和53年中野区規則第19号)又は中野区教育財産管理規則(昭和53年中野区教育委員会規則第3号)に定める手続による。

(補助金の交付の申請)

第4条　法人は、条例第4条に規定する補助を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の時期を定めて、補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、法人に通知するものとする。

(事業内容変更等の承認)

第6条　法人は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の配分及びその内容を変更しようとする場合(軽微な変更の場合を除く。)又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、区長の承認を受けなければならない。

(決定の取消し)

第7条　区長は、補助金の交付の決定を受けた法人が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(状況報告)

第8条　法人は、補助事業の遂行状況を四半期ごとに区長に報告しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条　法人は、毎年度の終了後50日以内に関係書類を添えて、補助事業の実績を区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(別記第4号様式)により、法人に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　区長は、法人が次の各号の一に該当し必要と認めるときは、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(職員の派遣等の要請)

第12条　法人は、条例第5条の規定により区の職員の派遣等を要請しようとするときは、派遣等を受けようとする理由及び人員等を記載した書類を提出しなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、法人に対する助成等に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。