2　被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)は、前項の検認又は更新のため、被保険者証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを区長に提出しなければならない。

2　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、その必要があると認める場合は、移送費支給決定通知書(様式第13号)により、その必要がないと認める場合は、移送費不支給決定通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、療養費の支給をすることが適当と認める場合は、療養費支給決定通知書(様式第17号)により、不適当と認める場合は、療養費不支給決定通知書(様式第18号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、特別療養費の支給をすることが適当と認める場合は、特別療養費支給決定通知書(様式第19号の3)により、不適当と認める場合は、特別療養費不支給決定通知書(様式第19号の4)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、徴収猶予又は減免することが適当と認める場合は、一部負担金減免徴収猶予証明書(様式第22号)を交付し、不適当と認める場合は、一部負担金減免徴収猶予不承認決定通知書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があつたとき又は法施行規則第24条の3ただし書の規定による確認を行つたときは、これを審査し、令第27条の2第3項第1号又は第2号に規定する要件に該当すると認める場合は負担区分を変更し、同項に規定する要件に該当しないと認める場合は国民健康保険基準収入額適用申請却下通知書(様式第23号の3)により当該申請者に通知する。

2　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、出産育児一時金の支給をすることが適当と認める場合は、出産育児一時金支給決定通知書(様式第24号の2)により、不適当と認める場合は、出産育児一時金不支給決定通知書(様式第24号の3)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、葬祭費の支給をすることが適当と認める場合は、葬祭費支給決定通知書(様式第25号の2)により、不適当と認める場合は、葬祭費不支給決定通知書(様式第25号の2の2)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、高額療養費の支給をすることが適当と認める場合は、高額療養費支給決定通知書(様式第25号の2の4)により、不適当と認める場合は、高額療養費不支給決定通知書(様式第25号の2の5)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査のうえ高額介護合算療養費の支給の可否を決定し、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(様式第25号の2の7)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、法施行規則第26条の3第1項に規定する認定をすることができない場合は、標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第25号の4)により、当該申請者に通知するものとする。

3　法施行規則第26条の5第2項(法施行規則第27条の14の4第6項において準用する場合を含む。)の申請書は、標準負担額減額差額支給申請書(様式第25号の5)とする。

4　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、標準負担額減額差額の支給をすることが適当と認める場合は、標準負担額減額差額支給決定通知書(様式第25号の6)により、不適当と認める場合は、標準負担額減額差額不支給決定通知書(様式第25号の7)により、当該申請者に通知するものとする。

5　法施行規則第27条の14の2第1項の申請書は、限度額適用認定申請書(様式第25号の8)とする。

6　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、法施行規則第27条の14の2第1項に規定する認定をすることができない場合は、限度額適用認定申請却下通知書(様式第25号の9)により、当該申請者に通知するものとする。

7　法施行規則第27条の14の4第1項の申請書の様式は、様式第25号の10とする。

8　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、法施行規則第27条の14の4第1項に規定する認定をすることができない場合は、限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第25号の11)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、国民健康保険料延滞金減免決定通知書(様式第36号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　条例第24条第2項の規定による申請書の様式は、国民健康保険料減免申請書(様式第38号)による。

3　前2項の申請書の提出があつたときは、区長は、これを審査し、徴収猶予又は減免することが適当と認める場合は、国民健康保険料徴収猶予減免承認決定通知書(様式第39号)に、不適当と認める場合は、国民健康保険料徴収猶予減免不承認決定通知書(様式第40号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべき保険料等があるときは、前項の規定にかかわらず過誤納金をその保険料等に充当し、その旨を過誤納金充当通知書(様式第43号)により当該納付義務者に通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定によつてなした手続その他の行為でこの規則(以下「新規則」という。)の規定に相当する手続その他の行為は、新規則によつてなしたものとみなす。

3　新規則により定めた様式のうち、区長が必要と認めた様式に限り、当分の間、なお、旧規則に定める様式を使用することができる。

4　旧規則第11条の規定により、11月30日以前の出産にかかる助産費の支給申請手続きを12月1日以降に行う場合は、前2項の規定にかかわらず、新規則の定めるところによる。

5　第11条第1項の規定にかかわらず、当分の間、出産に係る出産育児一時金の支給の申請は、別に定めるところにより、病院、診療所又は助産所が区長に当該出産一時金の申請をすることができる。この場合において、同条第2項の規定の適用については、「前項の申請書の提出」を「付則第5項の申請」に、「当該申請者」を「当該世帯主」に読み替えるものとする。

6　条例附則第8条に規定する新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給についての申請は、新型コロナウイルス感染症に係る中野区国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第64号)による。ただし、区長は、様式第64号のうち医療機関が記入するものについて提出が困難であると認めるときは、当該医療機関が記入するものの提出を省略させることができる。

7　区長は、前項の規定による申請がされたときはこれを審査し、支給が適当と認めるときは新型コロナウイルス感染症に係る中野区国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(様式第65号)により、不適当であると認めるときは新型コロナウイルス感染症に係る中野区国民健康保険傷病手当金不支給決定通知書(様式第66号)により申請者に通知する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の前に発した督促状にかかる督促手数料については、改正前の規則(以下「旧規則」という。)様式第33号、様式第34号、様式第44号、様式第45号、様式第46号、様式第47号、様式第48号、様式第49号、様式第50号、様式第53号、様式第54号、様式第57号、様式第58号及び様式第59号は、なお効力を有する。

3　改正後の規則により定めた様式のうち、区長が必要と認めた様式に限り当分の間、なお、旧規則に定める様式を使用することができる。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、既にこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)により定める様式によつてなした申請等の行為は、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)により定めた様式によつてなしたものとみなす。

3　新規則により定めた様式のうち、区長が必要と認めた様式に限り、当分の間、なお、旧規則に定める様式を使用することができる。

この規則は、昭和40年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、なお当分の間適宜補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、既にこの規則による改正前の中野区国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)により定める様式によってなした申請等の行為は、この規則による改正後の中野区国民健康保険条例施行規則により定めた様式によってなしたものとみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式により作成された用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第10条の次に1条を加える改正規定及び第12条の3に2項を加える改正規定は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の付則第5項の規定は平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第4条の表国民健康保険退職被保険者等該当・非該当届の項の改正規定は公布の日から、同表国民健康保険被保険者資格取得・喪失届の項の次に国民健康保険被保険者資格適用開始・適用終了届の項を加える改正規定は平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。