(目的)

第1条　この条例は、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号。以下「法」という。)第4条及び第8条第2項の規定に基づく住居の表示に関し必要な事項並びに住居表示台帳等の写しの閲覧及び交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(街区の区域)

第2条　区長は、街区の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、または街区の区域若しくはその街区符号を変更するときは、その旨及び実施期日を告示するとともに関係人に通知しなければならない。

(住居番号)

第3条　住居表示を必要とする建物その他の工作物として、区長が別に定めるものを新築した者は、ただちに区長にその旨を届け出なければならない。

(住居番号の表示)

第4条　建物その他の工作物の所有者、管理者または占有者は、次の各号の定めるところによりそれぞれ住居番号を通行人から見やすい場所に表示しておかなければならない。ただし、区長が別に定める場合はこの限りでない。

(住居表示台帳等の写しの閲覧及び交付)

第5条　何人も、規則で定めるところにより、法第9条第1項に規定する住居表示台帳(以下「住居表示台帳」という。)並びに第3条第1項の規定による届出及び同条第2項の規定による申出に係る書類(平面図を除く。以下「届出書等」という。)の写しの閲覧及び交付を請求することができる。

(手数料)

第6条　前条第1項の規定により住居表示台帳又は届出書等の写しの閲覧若しくは交付を請求する者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める手数料を納付しなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。