中野区立幼稚園条例

昭和42年11月14日

条例第34号

(設置)

第1条 中野区に学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める幼稚園を次のとおり設置する。

名称

位置

中野区立かみさぎ幼稚園

東京都中野区上鷺宮四丁目8番12号

中野区立ひがしなかの幼稚園

東京都中野区東中野五丁目8番21号

(保育料)

第2条 前条に規定する幼稚園を利用する子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項に規定する支給認定子ども(以下単に「支給認定子ども」という。)の同項に規定する支給認定保護者又は扶養義務者(以下「保護者等」という。)は、別表に定める保育料を納付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯(別表に定めるA階層、B階層及びC1階層に属する世帯を除く。)において、小学校の第1学年から第3学年までに在学している児童又は幼稚園その他中野区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める施設若しくは事業を利用している児童が2人以上いる場合であつて、当該世帯の当該児童のうちの最年長の児童を除いた児童(以下「対象児童」という。)に支給認定子どもがいるときの当該支給認定子どもに係る保育料の額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) 別表に定めるC3階層に属する世帯に係る対象児童のうち最年長の児童 850円

(2) 前号に掲げる児童以外の児童 無料

3 第1項の規定にかかわらず、別表に定めるC1階層に属する世帯において、支給認定子どもより年長の特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)がいるときの当該支給認定子どもに係る保育料は、無料とする。

4 第1項の規定にかかわらず、別表に定めるC1階層に属する世帯のうち、生計を一にする要保護者等(施行令第4条第4項に規定する要保護者等をいう。)がいる世帯及び児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条の規定により児童扶養手当の支給の認定を受けている保護者等のうち、婚姻によらず母又は父となつた保護者等で現に婚姻していないもの(婚姻をしたことがある保護者等を除く。)に係る世帯において、支給認定子どもより年長の特定被監護者等がいないときの当該支給認定子どもに係る保育料の額は、第1項の規定により定められた保育料に100分の50を乗じて得た額とする。

5 第2項における最年長の児童が2人以上いる場合、第3項における支給認定子どもが最年長であり、かつ、2人以上いる場合及び前項における支給認定子どもが2人以上いる場合の取扱いについては、教育委員会が別に定める。

第3条 既納の保育料は、還付しない。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、この限りでない。

第4条 保育料は、教育委員会が必要と認めたときは、これを減免することができる。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付 則

この条例の施行期日は、教育委員会規則で定める。

(昭和42年教育委員会規則第12号で、第1条の規定は、同43年4月1日から、第2条から第5条までの規定は、同年12月1日から施行)

付 則(昭和44年10月3日条例第25号)

この条例の施行期日は、教育委員会規則で定める。

(昭和45年教育委員会規則第1号で、同年4月1日から施行)

付 則(昭和48年10月5日条例第27号)

この条例の施行期日は、教育委員会規則で定める。

(昭和49年教育委員会規則第5号で、同年4月1日から施行)

付 則(昭和51年3月1日条例第9号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年2月28日条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月15日条例第32号)

1 この条例の施行期日は、教育委員会規則で定める。

(昭和56年教育委員会規則第2号で、同年4月1日から施行)

2 この条例による改正後の中野区立幼稚園条例第2条第1項第2号の規定は、昭和56年度分以後の保育料から適用し、昭和55年度分以前の保育料については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年12月6日条例第30号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第2条第1項の規定は、昭和59年度分以後の入園料及び保育料から適用し、昭和58年度分以前の入園料及び保育料については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年12月9日条例第31号 改正平元―1)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに入園の決定を受けた者に係る入園料については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月28日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例の規定は、平成元年1月8日から適用する。

附 則(平成4年3月25日条例第23号)

1 この条例は、平成4年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに入園の決定を受けた者に係る入園料については、なお従前の例による。

附 則(平成7年6月26日条例第27号)

1 この条例は、平成7年10月1日から施行する。

2 改正後の第2条第1項の規定は、平成8年4月1日以後に入園する幼児の入園料及び平成8年度分以後の保育料について適用し、同日前に入園する幼児の入園料及び平成7年度分以前の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年7月6日条例第39号)

1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。

2 改正後の第2条第1項の規定は、平成11年4月1日以後に入園する幼児の入園料及び平成11年度分以後の保育料について適用し、同日前に入園する幼児の入園料及び平成10年度分以前の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月27日条例第47号)

1 この条例は、平成13年7月1日から施行する。

2 改正後の第2条第1項第2号の規定は、平成14年度分以後の保育料について適用し、平成13年度分以前の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年10月20日条例第67号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 改正後の第2条第1項第2号の規定は、平成19年度分以後の保育料について適用し、平成18年度分以前の保育料については、なお従前の例による。

3 改正後の第2条第1項第2号の規定の適用については、同号中「136,200円」とあるのは、平成19年度分の保育料にあっては「100,800円」と、平成20年度分の保育料にあっては「106,800円」と、平成21年度分の保育料にあっては「118,800円」とする。

附 則(平成21年3月25日条例第18号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月18日条例第25号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の第2条及び別表の規定は、平成27年4月以後の月分の保育料について適用し、同月前の月分の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月28日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月24日条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第2条の規定は、平成28年4月以後の月分の保育料について適用し、同月前の月分の保育料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

保育料徴収基準

各月初日における世帯の階層区分

基準額(月額)

階層区分

定義

 

 

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

B

現年度分の市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

0

C1

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が77,100円以下の世帯

4,100

C2

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯

8,500

C3

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,201円以上の世帯

13,700

備考

1 この表において「所得割課税額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額によつて課する市町村民税であつて同法の規定によつて計算された所得割の額を基準として教育委員会規則で定めるところにより計算した額をいう。

2 第2条第1項に規定する者で、市町村民税の賦課期日(地方税法第318条に規定する賦課期日をいう。)において同法の施行地に住所を有しないため、市町村民税が課されない者が属する世帯については、教育委員会規則で定めるところにより、当該者の申告に基づく収入の額を基礎として算定した額を同法その他の市町村民税に関する法令の規定により市町村民税が課される所得の額とみなして、この表を適用する。

3 B階層からC3階層までの階層区分については、A階層に属する世帯には適用しない。

4 4月から8月までの月分の保育料の額に係るこの表の適用については、「現年度分」とあるのは、「前年度分」とする。

中野区立幼稚園条例

昭和42年11月14日 条例第34号

(平成28年6月24日施行)

体系情報
第2編 区民の権利・義務/第3章 子ども・女性/第2節
沿革情報
昭和42年11月14日 条例第34号
昭和44年10月3日 条例第25号
昭和48年10月5日 条例第27号
昭和51年3月1日 条例第9号
昭和53年2月28日 条例第4号
昭和55年12月15日 条例第32号
昭和58年12月6日 条例第30号
昭和63年12月9日 条例第31号
平成元年3月28日 条例第1号
平成4年3月25日 条例第23号
平成7年6月26日 条例第27号
平成10年7月6日 条例第39号
平成13年3月27日 条例第47号
平成18年10月20日 条例第67号
平成21年3月25日 条例第18号
平成27年3月18日 条例第25号
平成28年3月28日 条例第33号
平成28年6月24日 条例第47号