(趣旨)

第1条　この規則は、中野区社会福祉会館条例(平成6年中野区条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉事業施設の使用者)

第2条　条例第2条第2項の規則で定めるものは、社会福祉法人中野区社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)とする。

(障害者社会活動センターの使用者)

第3条　条例第2条第3項の規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(精神障害者地域生活支援センターの使用者)

第4条　条例第2条第4項の規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(障害者・要介護高齢者等歯科保健施設の使用者)

第5条　条例第2条第5項の規則で定めるものは、医師又は歯科医師を構成員とする団体で、区が行う障害者、要介護高齢者等の歯科保健事業若しくは摂食・えん下機能支援事業の実施に関して区との間で協定又は契約を締結したものとする。

(会議室の使用者)

第6条　条例第2条第1項第5号の会議室(以下単に「会議室」という。)を使用することができる者は、中野区内に住所を有する者で、主として社会福祉に関する自主的活動を行うもの、それらの者で構成する団体及びそれらの団体で構成する連合体とする。

(社会福祉事業施設及び障害者・要介護高齢者等歯科保健施設の使用手続)

第7条　社会福祉事業施設又は障害者・要介護高齢者等歯科保健施設を使用しようとする者は、あらかじめ、施設使用申請書(別記第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(障害者社会活動センターの使用手続)

第8条　障害者社会活動センター(以下「活動センター」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ、障害者社会活動センター利用証交付申請書(別記第3号様式)により区長に申請しなければならない。

(会議室の使用手続)

第9条　会議室を使用しようとする者は、使用しようとする日の2か月前から3日前までに、会議室使用申請書(別記第5号様式)により条例第9条に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)(区長が中野区社会福祉会館の管理及び運営を行うときは、区長。次項において同じ。)に申請しなければならない。

(使用不承認手続)

第10条　区長は、第7条第1項、第8条第1項又は前条第1項の規定による申請を却下し、又は使用を不承認とする場合は、使用不承認通知書(別記第7号様式)により申請者に通知する。

(使用承認の取消し等)

第11条　区長は、条例第7条の規定により、施設の使用承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止したときは、使用承認取消等通知書(別記第8号様式)により使用者に通知する。ただし、緊急を要する場合においては、口頭で通知することができる。

(休館日等の変更等の申請)

第12条　指定管理者は、条例第12条第5項の承認を受けようとするときは、別に定める事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(開館時間等の変更の申請)

第13条　指定管理者は、条例第13条第5項の承認を受けようとするときは、別に定める事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第14条　指定管理者は、年度終了後、次に掲げる事項を記載した当該年度の事業報告書を速やかに区長に提出しなければならない。当該年度の途中において地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときも同様とする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成13年4月1日から施行する。