2　一般指導検査は、指導検査事項全体について、法人の所在地において行う検査をいう。

3　特別指導検査は、次の各号のいずれかに該当する場合に、特定の指導検査事項を定め重点的又は改善が図られるまで継続的に行う検査で、特命により行う指導検査をいい、実地において行う。

4　施設整備中検査は、施設整備を伴う新設の法人に対して施設整備中に行う指導検査をいい、原則として、法人の所在地において行う。

2　検査実施計画は、都が策定する検査計画を勘案して、毎年度指導検査を開始する時までに別に策定する。

3　法人の運営等に問題が発生した場合又は通報、現況報告書の確認の結果等により、そのおそれがあると認められる場合には、検査実施計画にかかわらず適宜指導検査を実施する。

4　一般指導検査は、特に大きな問題が認められない場合、原則として2年に1回実施するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、新設の法人に対しては、新設年度又はその次年度の早期に当該法人の指導検査を実施する。

6　施設整備を伴う新設の法人に対しては、施設整備がある程度進んだ時期に原則として1回、指導検査を実施する。

2　法人の運営等に問題が発生した場合又は通報、現況報告書の確認の結果等でそのおそれがあると認められる場合には、上記によらず一般指導検査の開始時に文書を提示するなどの方法により行う。

3　検査体制は、原則として2名以上の職員を検査員とする指導検査班を編成する。なお、当該検査員の中から班長を定める。

4　検査員は、検査基準に基づき、調査書等を基に、分担して検査を実施する。なお、検査員は相互に緊密な連携を保つものとし、班長が相互の関係を調整する。

5　一般指導検査終了後、検査員相互で調整を行った上で、法人の役員等に対して、実地検査指導事項票を用いて、検査結果を講評し、改善の必要な事項と解決方法を口頭で指示する。なお、班長が全般にわたる事項及び担当検査事項について、他の検査員は自己の担当した個別事項について講評を行う。ただし、法令解釈等で疑義が生じた場合など状況によっては、現地での講評を行わず、関係者を招致して行うことができる。

6　一般指導検査に当たっては、必要に応じて関係分野職員又は法人に関係する者に対し、検査への立会いを求め、又は必要事項の照会及び調査を行うことができる。

2　検査員は、前項の検討結果に基づき指導検査結果を法人代表者あて文書で通知する。この場合、検査基準に定める「評価区分」に照らして文書指摘事項が認められるときは、問題点及び改善方法等を具体的に通知する。

3　指導検査をより効果的なものとするため、第1項の報告及び第2項の結果通知は、指導検査終了後速やかに行う。

4　指導検査結果の文書指摘事項について、法人代表者に対し原則として30日以内に改善状況報告書又は改善計画書の提出を求め、その改善内容を確認する。

5　都に対しては、必要に応じて指導検査の結果を通知し、又はこれと協議を行うなど、連携を密にする。

6　度重なる一般指導検査によっても、改善の措置が認められないときには、特別指導検査の実施対象とする。

2　検査体制は、原則として健康福祉部福祉推進分野統括管理者を長とする職員3名以上で指導検査班を編成する。なお、健康福祉部福祉推進分野統括管理者を除く職員のうち1名以上は、係長級以上の職にある者とする。

3　特別指導検査は、検査の目的及び効果をその都度勘案し、問題の重要性や緊急性等の状況に応じ、重点的又は改善が図られるまで継続的に実施する。

4　特別指導検査終了後、検査員相互で調整を行った上で、法人の役員等に対して検査結果を講評し、改善の必要な事項と解決方法を口頭で指示する。ただし、状況によって、現地での講評を行わず関係者を招致して行うこともできる。

5　特別指導検査に当たっては、必要に応じて関係分野職員又は法人に関係する者に対し、検査への立会いを求め、又は必要事項の照会及び調査を行うことができる。

2　検査員は、指導検査結果について、法人代表者あて、理由を付して文書で通知する。

3　指導検査結果の文書指摘事項について、法人代表者に対し原則として30日以内に改善状況報告書又は改善計画書の提出を求め、その改善内容を精査するとともに、必要に応じ指導を継続する。

4　改善報告若しくは改善計画が期限内に提出されないとき、又は前項の改善内容を精査した結果、改善の意思がなく、若しくは改善を怠っていると認められるときは、法の定めるところにより行政処分を行うための手続を進める。

5　利用者支援に重大な影響が及んでいるなど緊急を要すると認められるときは、第3項及び前項に係わらず、直ちに法に基づく処分の手続を進める。

この要綱は、2013年4月1日から施行する。

この要綱は、2015年4月1日から施行する。