(趣旨)

第1条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「施行規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(敷地が2以上の区域にまたがる場合の認定申請)

第3条　認定を必要とする建築物の敷地が、2以上の行政区域にまたがる場合には、その敷地の所管面積が最大の所管行政庁の認定を受けなければならない。

(区長が指定する者)

第4条　法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請及び法第55条第1項の規定に基づく変更の申請をしようとする者は、申請の前に次の各号に規定する者に当該申請が法第54条各号に掲げる基準に適合しているか否かの審査を受けることができる。

(認定申請書に添付する図書及び調書)

第5条　施行規則第41条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定)

第6条　区長は、法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出があった場合で、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認申請をする場合に、同法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、当該申出をした者に対し、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画について、区長が認定するまでの間に、同法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を受けさせるとともに、区長に同法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書又はその写しを提出させるものとする。

(計画の通知)

第7条　法第54条第3項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第1号様式)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添えて建築主事に行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第8条　認定申請又は変更認定申請をした者は、区長が認定又は変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第2号様式)の正本及び副本を区長に届け出なければならない。

(認定しない旨の通知)

第9条　区長は、法第53条第1項の規定に基づき申請のあった低炭素建築物新築等計画又は法第55条第1項の規定に基づき申請のあった低炭素建築物新築等計画の変更が法第54条第1項に掲げる基準に適合しない場合、建築主事から法第54条第4項の規定で準用する建築基準法第18条第14項の規定に基づく通知を受けた場合(法第55条第2項において準用する場合を含む。)又はその申請の手続が施行規則又はこの規則に違反していると認める場合には、認定しないものとし、認定しない旨の通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(工事の完了の報告)

第10条　認定建築主は、法第54条第1項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定低炭素建築物新築等計画」という。)に基づく建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる書面により区長に報告するものとする。

(報告)

第11条　認定建築主は、法第56条の規定により、認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素化のための建築物の新築等の状況について報告を求められた場合には、状況報告書(別記第7号様式)により、報告内容を説明するための図書を添えて、区長に報告するものとする。

(取りやめる旨の届出)

第12条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、取りやめ届(別記第8号様式)の正本及び副本に、認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、区長に届け出なければならない。

(認定の取消しの通知)

第13条　法第58条の規定による取消しを行った場合は、区は取消通知書(別記第9号様式)により通知する。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。