2　訓練促進給付金は、第8条の規定による申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までの間において支給対象者が月の初日から末日までの間第3条に掲げる要件に該当している場合に、当該月分について支給する。

3　前項の規定にかかわらず、支給対象者が、他の区市町村においてこの要綱に基づく訓練促進給付金と同種の給付金が支給されていた場合で、月の途中で中野区に転入したことにより当該転入した日の属する月分について当該他の区市町村における当該同種の給付金が支給されないときは、当該月の初日から末日までの間当該給付金の支給に係る養成機関に在籍していた場合に限り、当該月分についても支給する。

4　前2項の規定にかかわらず、夏季休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外の事由により月の初日から末日までの間1日も出席しなかった月がある場合は、当該月分については、支給しない。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前2項の支給額の算出に当たっては、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定により児童扶養手当の支給を受けている者のうち、婚姻によらずに母又は父となった者で現に婚姻していないもの(婚姻したことがある者を除く。)に係る世帯については、これらの者について地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第8号若しくは第3項に規定する額の控除の適用又は同法第295条第1項第2号の適用があったものとみなし、住民税課税額を算出するものとする。

4　前項の規定による住民税課税額を算出するための手続その他当該認定に関し必要な事項は、区長が別に定めるところによる。

2　区長は、前項の事前相談においては、母子家庭等の母等から、その生活状況、職業経験、有する資格及び技能、希望する職種、職業生活の展望等を聴取し、養成訓練を受けることが当該母子家庭等の経済的自立を図る上で効果的であるか等、養成訓練の受講の有効性や必要性について確認するものとする。

3　区長は、事前相談で聴取した内容について、修業相談票(第1号様式)に記録する。

2　訓練促進給付金の支給の申請は、修業を開始した日以後に行わなければならない。

3　修了支援給付金の支給の申請は、修了日以後に行えるものとし、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、支給申請者が当該期間内に申請しなかったことにつき区長においてやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

2　区長は、前項の規定により支給の決定の通知をした後に当該支給の決定に係る支給額を変更したときは、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給額変更決定通知書(第4号様式)により、当該支給の決定を受けた者に通知する。

3　区長は、支給の決定に当たって必要と認める場合は、職員で構成する判定会議を設置することができる。

2　訓練促進給付金に係る前項の規定による請求は、支給の対象となる月ごとに行わなければならない。

2　区長は、支給決定者に対し、前項のほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

3　支給決定者は、母子家庭等の母等でなくなったこと、区内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により支給の要件に該当しなくなったときは、その事由が生じた日から起算して14日以内に、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(第6号様式)により区長に届け出なければならない。

1　この要綱は、2008年8月1日から施行する。

2　この要綱の規定中、修了一時金に関する部分は、2008年4月1日以後に養成機関において修業を開始する場合について適用する。

3　第6条第1項の規定は、2008年4月1日以後に養成機関において修業を開始する場合の訓練促進費の支給額について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した場合の訓練促進費の支給額については、同項の規定にかかわらず、月額103,000円とする。

(2012年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する高等技能訓練促進費に関する特例)

4　2009年6月5日において現に養成機関で修業し、又は同日から2012年3月31日までに養成機関で修業を開始した支給対象者に対して訓練促進費を支給する場合における第5条第1項の規定の適用については、同項中「修業期間の後半の2分の1に相当する期間とし、18か月を上限」とあるのは、「修業期間に相当する期間」とする。

(2012年4月1日から2013年3月31日までの間に修業を開始した支給対象者に支給する高等技能訓練促進費の支給期間等に関する特例)

5　2012年4月1日から2013年3月31日までの間に修業を開始した支給対象者に対して高等技能訓練促進費を支給する場合における第5条第1項及び第6条第1項第1号の規定の適用については、第5条第1項中「修業期間の後半の2分の1に相当する期間とし、18か月を上限」とあるのは「修業期間に相当する期間とし、36か月を限度」と、第6条第1項第1号中「141,000円」とあるのは「100,000円」とする。

1　この要綱は、2009年2月4日から施行する。

2　改正後の第3条、第5条第1項及び第8条第2項の規定は、2009年2月1日以後に申請のあった高等技能訓練促進費について適用し、同日前に申請のあった高等技能訓練促進費については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2009年7月21日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の中野区母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、同年6月5日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日において現に第3条の養成機関で修業し、又は適用日から2009年6月30日までに第3条の養成機関で修業を開始した支給対象者が同年8月31日までに高等技能訓練促進費の支給の申請をした場合は、同年6月中に申請がなされたものとみなして、第5条の規定を適用する。

3　2009年7月中に第3条の養成機関において修業を開始した支給対象者が同年8月中に高等技能訓練促進費の支給の申請をした場合は、同年7月中に申請がなされたものとみなして、第5条の規定を適用する。

この要綱は、2011年1月6日から施行し、2009年6月5日から適用する。

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2013年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、2013年4月1日以後に修業を開始した養成課程に係る訓練促進費の支給について適用し、同日前に修業を開始した養成課程に係る訓練促進費の支給については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2013年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項第1号の規定は、2013年4月1日以後に修業を開始した養成課程に係る訓練促進費の支給について適用し、同日前に修業を開始した養成課程に係る訓練促進費の支給については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2014年10月16日から施行し、改正後の中野区母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

2　2014年4月1日からこの要綱の施行の日までの間に改正前の第2号様式から第7号様式までの様式によりされた申請、通知、請求及び届出は、改正後の第2号様式から第7号様式までの様式によりされた申請、通知、請求及び届出とみなす。

この要綱は、2014年12月8日から施行する。

1　この要綱は、2016年1月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際改正前の第2号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。