(目的)

第1条　この要綱は、区内の民間賃貸住宅から区内の他の民間賃貸住宅に転居をする高齢者世帯又は障害者世帯に属する者(以下「高齢者等」という。)に対し、転居先の民間賃貸住宅に関する金銭保証事業に係る保証料の助成を行うことにより、高齢者等の住み慣れた地域での安定した生活及び福祉の増進に資することを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による金銭保証事業に係る保証料に対する助成金(以下単に「助成金」という。)の交付を受けることができる者は、次に掲げるすべての要件を備えている高齢者等とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内で、金銭保証事業に係る保証料(契約の更新の際に支払うものを除く。)の2分の1に相当する額とする。ただし、15,000円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、金銭保証事業に係る保証料の助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、第3条第4号の金銭保証事業に係る契約の締結後3か月以内に区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、金銭保証事業に係る保証料の助成金交付決定通知書(第2号様式)により、助成金を交付しないことを決定したときは金銭保証事業に係る保証料の助成金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知する。

(助成金の交付請求)

第7条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、助成金の交付を請求するときは、金銭保証事業に係る保証料の助成金交付請求書(第4号様式)により区長が指定する日までに提出しなければならない。

(保証会社の選定及び協定)

第7条の2　区長は、金銭保証事業を実施する保証会社を選定し、当該保証会社と協定を締結するものとする。

(居住安定支援事業の対象者の要件の一部を備えていることの確認)

第8条　第3条第1号及び第2号に掲げる要件を備えている者で区内の民間賃貸住宅から区内の他の民間賃貸住宅に転居をしようとするものは、当該転居先の民間賃貸住宅に係る賃貸借契約の締結前に、区長に対し、同条第1号及び第2号に掲げる要件を満たす者であることを証する書類の交付を求めることができる。

(補則)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。