2　区長は、前項の事前相談において、当該母子家庭等の母等の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭等の母等の職業経験、技能、資格取得等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とする等、受講の必要性について十分な確認を行うものとする。

2　対象講座指定申請書は、原則として、受講の申込みをしようとする日の2週間前までに提出しなければならない。

3　区長は、対象講座指定申請書の提出があったときは、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否の決定をするものとする。

4　区長は、前項の決定を行ったときは、遅滞なくその旨を母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定審査結果通知書(別記第2号様式。以下「指定審査結果通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

5　区長は、対象とする講座の指定に当たっては、申請者の意向も踏まえつつ、申請者が適職に就く観点から講座の選択が適当であるかも含め審査を行うものとし、必要に応じて講座の変更の助言をする等的確な支援を行うものとする。

2　前項の規定による申請は、受講修了日の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると区長が認めるときは、この限りではない。

3　区長は、支給申請書の提出があったときは、受給要件の審査を行い、速やかに支給の可否(支給の決定をする場合においては、支給額を含む。)を決定するものとする。

4　区長は、前項の規定による決定を行ったときは、遅滞なくその旨を母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給・不支給決定通知書(別記第4号様式)により、指定申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により支給の決定の通知を受けた指定申請者は、母子家庭等自立支援教育訓練給付金請求書(別記第5号様式)により、区長に対し訓練給付金の請求を行うものとする。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年10月1日から施行する。

1　この要綱は、2008年5月15日から施行する。

2　改正後の中野区母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった訓練給付金から適用し、同日前に申請のあった訓練給付金については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2009年8月1日から施行する。

2　改正後の第2条から第4条まで及び第6条第2項の規定は、この要綱の施行の日以後に申請が行われる母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給対象者、対象講座、支給額及び申請期限について適用し、同日前に申請が行われた母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給対象者、対象講座、支給額及び申請期限については、なお従前の例による。

この要綱は、2011年10月20日から施行し、改正後の中野区母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

1　この要綱は、2012年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条及び第4条の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給対象者及び支給額について適用し、同日前に申請のあった母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給対象者及び支給額については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2013年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、2013年4月1日以後に受講を開始した教育訓練に係る訓練給付金の支給について適用し、同日前に受講を開始した教育訓練に係る訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2014年10月16日から施行し、改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

2　2014年4月1日からこの要綱の施行の日までの間に改正前の第1号様式及び第3号様式によりされた申請は、改正後の第1号様式及び第3号様式によりされた申請とみなす。

この要綱は、2014年12月8日から施行する。

この要綱は、2016年1月1日から施行する。