(目的)

第1条　この要綱は、教育委員会が設置する防犯カメラの設置等の適正化を図るために必要な事項を定めることにより、区民のプライバシーその他の権利を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　教育委員会は、防犯カメラの設置、利用及び映像の取扱いに関し、中野区個人情報の保護に関する条例(平成2年中野区条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、個人情報に係る区民の基本的人権の擁護を図るため、適切な措置を講じるものとする。

(職員の責務)

第4条　職務上、防犯カメラにより情報を知り得る職員(管理委託施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき管理を委託する施設若しくは指定管理者に管理を行わせる施設又は契約により管理の業務を委託する施設をいう。)の管理に従事する者を含む。以下同じ。)は、この要綱に基づき、防犯カメラの適正な運用に努めなければならない。

(管理責任者)

第5条　防犯カメラを設置したときは、管理責任者を定め、防犯カメラの管理及び運用を行うものとする。

(設置に関する表示)

第6条　防犯カメラの設置場所には、次に掲げる事項を掲示しなければならない。

(保管方法等)

第7条　管理責任者は、映像を保管するときは、当該記録媒体を施錠のできる保管庫等に保管する等盗難及び散逸の防止を図らなければならない。

(保管期間)

第8条　映像の保管期間は、次に掲げる場合を除き、おおむね1週間とし、保管期間終了後は速やかに消去するものとする。

(映像の開示等)

第9条　教育委員会は、条例第22条の規定により本人から当該本人が識別される映像の開示を請求された場合を除き、防犯カメラからの映像を他に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(報告等)

第10条　管理責任者は、防犯カメラを設置し、又は廃止したときは、別に定めるところにより次長に報告しなければならない。