(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)の理念に基づき、中野区1歳6か月児健康診査実施要綱により実施する健康診査の未受診者に対する方策を講じることにより、心身の発達面で特に重要な幼児初期の保健管理の充実を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　区内に居住地を有し、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児のうち、1歳6か月児健康診査を受診しなかつた者(以下「対象幼児」という。)を対象とする。

(実施医療機関)

第3条　1歳6か月児健康診査未受診児健康診査(以下「未受診児健診」という。)は中野区医師会の推薦に基づき、中野区と委託契約を締結した医療機関(以下「実施医療機関」という。)において行う。

(健康診査項目等)

第4条　実施医療機関は、次の項目について診査するものとする。

(受診票の交付)

第5条　すこやか福祉センター所長(以下「所長」という。)は、対象幼児に受診票、その他必要書類を交付し、当該幼児の保護者に対し未受診児健診の受診を勧奨する。

(委託料支払い事務)

第6条　所長は、実施医療機関から契約に基づく委託料の請求があつたときは、その内容を審査し、所定期日までに支払い事務を行う。

(費用負担)

第7条　この要綱に基づき実施する未受診児健診の費用は、中野区が支弁し、対象幼児の保護者は費用負担を要しない。

(事後措置)

第8条　所長は、実施医療機関から未受診児健診結果通知を受理した場合は、母子健康管理票にその内容を記入するとともに、保健指導及び精密健康診査を要する者については、適切な指導を行う。

(報告)

第9条　所長は、前条により受理した結果通知を整理し、地域支えあい推進室長に対し所定の報告を行う。

(連絡会)

第10条　所長は、本事業の円滑かつ適正な運営のために、中野区と実施医療機関との連絡会を設けることができる。

(帳票類)

第11条　未受診児健診に係る受診票は、次の各号に掲げる各号に規定する各票をもつて一式とする。