(目的)

第1条　この条例は、区民、事業者及び区の協働により廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び循環型社会の実現を図り、もって区民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(基本的責務)

第3条　区長は、廃棄物の減量及び適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第4条　区長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要と認めるときは、区民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(区民参加)

第5条　区長は、廃棄物の減量及び適正な処理について、区民の意見を施策に反映するよう努めなければならない。

(他の地方公共団体との協力等)

第6条　区長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって必要と認めるときは、他の地方公共団体と協力し、又は調整を図るものとする。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により、廃棄物の減量を図らなければならない。

(区民の責務)

第8条　区民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等による再利用を図り、その生じた廃棄物をできる限り自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めるものとする。

(再利用による減量等)

第9条　区長は、再利用を目的とした廃棄物の分別収集等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品の使用等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用に関する計画)

第10条　区長は、再利用による廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。

(施設の利用)

第11条　区長は、再利用に関する区民の自主的な活動を支援するため、再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、区長の管理する施設等を区民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第12条　区長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(事業系廃棄物の減量)

第13条　事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底等再利用を促進するために必要な措置を講ずること等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

(廃棄物の発生抑制等)

第14条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第15条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第16条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第17条　事業用の大規模建築物で中野区規則(以下「規則」という。)で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、再利用の促進等により、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

(改善勧告)

第18条　区長は、事業用大規模建築物の所有者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるとき、又は事業用大規模建築物の建設者が同条第6項の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第19条　区長は、前条の勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(収集拒否等)

第20条　区長は、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第1項の規定による公表をされた後において、なお、第18条の勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止することができる。

(自主的行動)

第21条　区民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等による再利用を促進するための区民の自主的な活動に参加し、協力すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めるものとする。

(商品の選択)

第22条　区民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めるものとする。

(家庭廃棄物の処理)

第23条　区長は、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、及びこれを運搬すること等、適正な処理をしなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第24条　事業者は、その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(事業系廃棄物の排出に係る届出)

第24条の2　事業系廃棄物を排出する規則で定める事業者は、区長にその氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)、所在地その他規則で定める事項を届け出なければならない。

(事業者の中間処理義務)

第25条　事業者は、事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、油水分離、脱水等の処理(以下「中間処理」という。)を行うことにより、その減量を図らなければならない。

(処理技術の開発)

第26条　事業者は、事業系廃棄物の適正な処理について、自ら又は共同して技術開発を図らなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第27条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、製品、容器等が廃棄物になった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、製品、容器等が廃棄物になった場合において、適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第28条　事業者は、製品、容器等が廃棄物となった場合において、適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第29条　区長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(処理の計画)

第30条　区長は、規則で定めるところにより、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを遅滞なく告示しなければならない。これを変更したときも同様とする。

(処理)

第31条　区長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

(計画遵守義務等)

第32条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下この章、第72条及び別表において「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物を可燃物、不燃物等に分別し、各別の容器に収納して所定の場所に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(収集又は運搬の禁止)

第32条の2　前条第1項の規定により所定の場所に持ち出された家庭廃棄物のうち再利用を目的として分別された物は、区長以外の者が収集し、又は運搬してはならない。

(粗大ごみの排出方法)

第33条　占有者は、粗大ごみを排出するときは、規則で定める廃棄物処理手数料の額に応じた枚数の第50条の有料粗大ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるときは、区長の指示に従わなければならない。

(特定家庭用機器廃棄物の排出方法)

第33条の2　前条の規定にかかわらず、占有者は、区長が行う家庭廃棄物の収集に際して、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物(以下単に「特定家庭用機器廃棄物」という。)を排出してはならない。

(事業系一般廃棄物等の排出方法)

第34条　事業者は、区長の収集及び運搬する事業系一般廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。)又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を容器で排出するときは容器に収納する容量に、袋で排出するときは収納する袋の容量に相当する第51条の有料ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これにより難いと区長が認めるとき、又は臨時に排出するときは、区長の指示に従わなければならない。

(排出禁止物)

第35条　占有者は、区長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第36条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく区長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善命令等)

第37条　区長は、占有者が第32条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(事業者の処理)

第38条　事業者(法第7条第1項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)及び同条第6項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)を除く。)は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条に規定する一般廃棄物処理基準及び政令第4条の2に規定する特別管理一般廃棄物処理基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第39条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第40条　区長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(事業者に対する運搬等の命令)

第41条　区長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。

(一般廃棄物管理票)

第42条　規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。

(改善命令等)

第43条　区長は、事業者が第38条又は第39条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第44条　第31条第1項、第32条及び第35条から第37条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第45条　区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第46条　区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第47条　第31条、第32条、第37条、第39条、第40条及び第43条(第38条の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第48条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に一般廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。

(廃棄物処理手数料)

第49条　区長は、家庭廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。以下この項において同じ。)の収集及び運搬をしたとき(粗大ごみの場合にあっては、収集及び運搬(運搬のみの場合を含む。)をするとき。)は、1日平均10キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出する占有者又は粗大ごみその他の家庭廃棄物を臨時に排出する占有者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

(有料粗大ごみ処理券の交付)

第50条　区長は、前条第1項の粗大ごみの廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者に有料粗大ごみ処理券を交付する。

(有料ごみ処理券の交付)

第51条　区長は、第49条第2項の廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者(臨時に排出する事業者を除く。)に有料ごみ処理券を交付する。

(動物死体処理手数料)

第52条　区長は、第36条(第44条において準用する場合を含む。)の規定による届出により動物の死体を処理したときは、占有者又は事業者から別表に掲げる動物死体処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第53条　区長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第49条の廃棄物処理手数料又は前条の動物死体処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(督促)

第54条　第49条の廃棄物処理手数料又は第52条の動物死体処理手数料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限経過後20日以内に規則で定める督促状を発行して督促する。

(延滞金の額及び徴収方法)

第55条　前条の規定による督促をした場合においては、当該手数料の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額(1,000円未満の端数があるとき、又は2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(延滞金額の減免)

第56条　第49条の廃棄物処理手数料又は第52条の動物死体処理手数料を納付すべき者が災害その他やむを得ない理由により納期限までに納付できなかったときは、前条の規定による延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(業の許可)

第57条　区長は、法第7条第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(業の変更の許可等)

第58条　前条第1項及び第2項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る法第7条の2第1項の許可について、前条第3項及び第4項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る法第7条の2第1項の許可について準用する。

第59条　削除

(遵守義務)

第60条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業の停止命令等)

第61条　区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(業の許可の取消し)

第61条の2　区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条の規定による事業の停止命令に違反したときは、その許可を取り消さなければならない。

(許可証の再交付)

第62条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに区長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可手数料)

第63条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(地域の生活環境)

第64条　土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第65条　何人も、公園、広場、道路その他の公共の場所を汚してはならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第66条　前条第1項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第67条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないようその周囲に囲いを設けること等適正な管理をしなければならない。

(改善命令等)

第68条　区長は、前3条のいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく害していると認められる者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(設置)

第69条　区長は、法第5条の7の規定に基づき、区長の附属機関として、中野区廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員)

第70条　審議会の委員は、18人以内とし、次に掲げる者のうちから区長が委嘱する。

(市街地開発事業における処理施設)

第71条　規則で定める大規模な市街地開発事業を行おうとする者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、当該市街地開発事業の区域から生ずる廃棄物を適正に処理するため、当該市街地開発事業の区域に廃棄物の処理施設を確保すること等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(報告の徴収)

第72条　区長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第73条　区長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(廃棄物管理指導員)

第74条　区長は、前条第1項の規定による立入検査並びに廃棄物の減量及び処理に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理指導員を置く。

(委任)

第75条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第76条　次の各号の一に該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

第77条　第37条(第44条及び第47条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、50,000円以下の罰金に処する。

第78条　次の各号の一に該当する者は、30,000円以下の罰金又は科料に処する。

(両罰規定)

第79条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。