(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南台一・二丁目地区に建築される建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、安全で快適な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、平成12年中野区告示第10号に定める東京都市計画南台一・二丁目地区防災街区整備地区計画(以下「防災街区整備地区計画」という。)の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　防災街区整備地区計画により近隣商業地区に指定した区域内においては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第5号から第8号までに掲げる風俗営業及び同条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用途に供する建築物は、建築してはならない。

(既存建築物に対する用途の制限の緩和)

第4条　この条例の施行の際(以下「基準時」という。)現に存する建築物で法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けないものについて、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は、適用しない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　防災街区整備地区計画により住宅地区に指定した区域内においては、建築物の敷地面積は、60平方メートル以上でなければならない。

(既存敷地等に対する制限の緩和)

第6条　基準時において次の各号の一に該当する土地については、その全部を一の敷地として使用する場合に限り、前条第1項の規定は、適用しない。

(壁面の位置の制限)

第7条　防災街区整備地区計画により地区施設及び特定地区防災施設として定めた道路に面する敷地内の建築物の壁又はこれに代わる柱から当該道路の中心線までの距離は、次の各号に掲げる道路の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによらなければならない。

(既存建築物に対する壁面の位置の制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により前条第1項又は第2項の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項又は第2項の規定は、適用しない。

(建築物の間口率の最低限度)

第9条　特定地区防災施設に接する敷地で特定建築物地区整備計画区域内に存する建築物の特定地区防災施設に面する部分の長さの、敷地の当該特定地区防災施設に接する部分の長さに対する割合(以下「間口率」という。)の最低限度は、10分の7とする。

(建築物の構造に関する防火上必要な制限)

第10条　特定地区防災施設に接する敷地で特定建築物地区整備計画区域内に存する建築物は、次の各号に掲げる構造としなければならない。

(建築物の高さの最低限度)

第11条　特定地区防災施設に接する敷地で特定建築物地区整備計画区域内に存する建築物の特定地区防災施設に面する方向の鉛直投影の各部分(特定地区防災施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。)の特定地区防災施設からの高さの最低限度は、5メートルとする。

(特定地区防災施設と敷地の地盤面に高低差がある場合の適用除外)

第12条　建築物の敷地の地盤面が特定地区防災施設の当該敷地との境界線より低い建築物について前条に規定する高さの最低限度を適用した結果、当該建築物の高さが地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合は、前3条(第10条第1号を除く。)の規定は、適用しない。

(特定地区防災施設に接する敷地の既存建築物に対する制限の緩和)

第13条　法第3条第2項の規定により第9条から第11条までの規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

(建築物又は敷地が制限区域の内外にわたる場合の適用関係)

第14条　建築物の敷地が第3条第1項又は第5条第1項の規定による制限を受ける区域の内外にわたる場合で、その過半が当該区域内に存するときは、当該建築物又はその敷地の全部について当該規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第15条　第5条第1項、第7条第1項若しくは第2項、第9条第1項、第10条又は第11条の規定にかかわらず、区長は、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類する公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないものであると認めるときは、当該規定に適合しない建築物の建築を許可することができる。

(適用除外)

第16条　区長が第3条第2項、第5条第2項、第7条第3項又は前条第1項の規定によりこの条例の規定に適合しない建築物の建築を許可した場合は、その許可の範囲内において、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

(罰則)

第18条　次の各号の一に該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。