2　政策室長は、広報戦略及び広告掲載基本方針等を策定し、又は改廃するに当たつては、次条に規定する広報広告戦略会議に付議するものとする。

3　政策室長は、広報年間計画及び広告掲載年間計画を策定するに当たつては、年度当初に各室及び部の長並びに会計室長(以下「各部長」という。)に対し広報活動及び広告掲載事業に係る年次計画の提出を求めるとともに、次条に規定する広報広告戦略会議に付議するものとする。

2　広報広告戦略会議は、次に掲げる事項について審議する。

2　前項に規定する者のほか、会計室長、地域支えあい推進室の地域活動推進に係る分野の地域担当に係る統括管理者、すこやか福祉センター副所長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長及び区議会事務局次長は、必要に応じて広報広告戦略会議に出席し、審議に加わることができる。

3　広報分野統括管理者は、前2項に規定する者のほか、広報広告戦略会議に付議された事案に関係する職員に対し、広報広告戦略会議に出席し、説明することを求めることができる。

4　前3項に規定する者に事故があるときは、その者が指名する職員を広報広告戦略会議に出席させることができる。

2　広報広告推進員は、各室及び部の分野並びに会計室(以下「各分野」という。)ごとに各分野の統括管理者(会計室長を含む。以下同じ。)が指名する者をもつて充てる。

3　広報広告推進員は、各分野の施策に係る広報活動及び広告掲載事業に関し、政策室の広報に係る施策を担当する職員(以下「広報担当職員」という。)と連絡調整を行うとともに、各分野の職員に対し指導及び助言を行うものとする。

4　第2項の規定により、広報広告推進員を指名したときは、その旨を速やかに広報分野統括管理者に届け出なければならない。

2　各分野の統括管理者は、当該分野の施策についてなかの区報への掲載を依頼しようとするときは、事前にその内容について広報分野統括管理者と十分に連絡調整を行わなければならない。

2　各部長は、前項の区政情報等の発表に関し、区長、副区長及び関係部長に対し、事前及び事後に報告又は連絡を行わなければならない。

3　各分野の統括管理者は、報道機関等から取材を受けたときは、その日時、取材及び回答の内容等について広報分野統括管理者に連絡するものとする。

2　広報広告推進員は、広報担当職員と協議のうえ、行事、会議等に対する広報担当職員の出席及び取材活動に協力するものとする。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。