2　区長は、遺族に対し、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

2　区長は、障害者に対し、条例別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(別記第1号様式)を提出させるものとする。

2　貸付申込者は、次の各号に該当する場合、当該各号に定める書類を貸付申込書に添えなければならない。

3　貸付申込者は、貸付申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3カ月を経過する日までに提出しなければならない。

2　前項の申請書には、借受人及び保証人が死亡し、又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため、援護資金を償還することができなくなつたことを証する書類を添えなければならない。

3　区長は、償還の免除を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(別記第8号様式)により当該申請者に通知する。

4　区長は、償還を免除しないものと決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(別記第9号様式)により当該申請者に通知する。

2　区長は、支払の猶予を決定したときは、災害援護資金償還金支払猶予承認通知書(別記第11号様式)により当該申請者に通知する。

3　区長は、支払を猶予しないものと決定したときは、災害援護資金償還金支払猶予不承認通知書(別記第12号様式)により当該申請者に通知する。

2　区長は、違約金の免除を決定したときは、災害援護資金違約金免除承認通知書(別記第14号様式)により当該申請者に通知する。

3　区長は、違約金の免除をしないものと決定したときは、災害援護資金違約金免除不承認通知書(別記第15号様式)により当該申請者に通知する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日以後に生じた災害に関して適用する。

2　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号)第14条第1項に定めるものに対する援護資金の貸付けに係る第6条第3項の適用については、「その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3カ月を経過する日」とあるのは「平成30年3月31日」とする。

3　前項の援護資金の貸付けであって保証人を立てないものに係る第10条の適用については、「保証人の連署した災害援護資金借用書」とあるのは「災害援護資金借用書」と、「本人及び保証人の印鑑証明書」とあるのは「本人の印鑑証明書」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日以後に生じた災害に関して適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月6日以後に生じた災害に関して適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、昭和56年7月22日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、昭和57年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害に関して適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の規定は、昭和58年6月1日以後に被害を受けた世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の規定は、昭和59年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の規定は、昭和60年6月1日以後の災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の規定は、昭和61年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、昭和62年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、昭和63年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表左欄に掲げる中野区規則及び第2条の規定は、平成元年1月8日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成元年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成2年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成3年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の規定は、平成3年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成4年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定中(同法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)を削る部分は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成5年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　平成6年4月1日から同年5月31日までの間に災害により被害を受けた世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて改正後の第8条の規定が適用される場合においては、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成6年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成7年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成8年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成9年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成10年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第10条の規定並びに付則第2項及び第3項の規定は、平成23年3月11日から適用する。