【令和8年1月30日まで募集】令和8年度中野区利用者支援専門員(会計年度任用職員)の募集

中野区児童館では、令和8年度中野区利用者支援専門員(会計年度任用職員)を次のとおり募集します。

中野区基幹型児童館（PDF形式：89KB）(区内9箇所中、区が指定する1箇所)
※詳細は、採用時にお伝えいたします。
※その他、業務の都合により中野区内の各施設に出張する場合があります。

児童館に来館した子ども又はその保護者に対して、相談や情報提供、助言等必要な支援につなげるための以下の業務。
(1) 子ども又はその保護者の相談に対する助言及び支援に関すること。
(2) 子ども又はその保護者の支援を行う関係機関等との連携体制の構築に関すること。
(3) 児童館の運営に関すること。

1名

次に掲げる要件を全て満たす方。

(1) 次のいずれかに該当する者であること
ア.　子育て支援員基本研修及び専門研修(地域子育て支援コース)の利用支援事業(基本型)を修了している者又はその採用の日の属する同一年度において基本研修及び専門研修を受講することを予定している者であり、児童館、保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業などで日々子どもと関わる業務について、保育士、社会福祉士、教員、保健師の資格を持つ者であれば1年、そうでない者については3年以上の実務経験を有する者
イ.　児童福祉法施行規則第5条の2の8に規定するこども家庭ソーシャルワーカー

(2) 利用者支援専門員の職務を遂行するために必要な知識及び経験並びに能力を有すると認められること
※【別記】欠格条項に該当する場合、選考を受けることはできません。

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験若しくは選考を受けることができない。
一. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二. 当該地方公共団体において懲戒免職の処罰を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四. 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※任用から最初の1か月間は条件付採用期間(試用期間)として任用します。勤務条件や報酬額は本採用時と同等です。
※任期満了後、勤務実績を考慮し能力実証を行った上で任期を更新する場合があります。

1日当たり6時間
(原則午前10時から午後5時まで　休憩時間1時間含む)
※超過勤務(時間外労働)が生じる場合があります。

1月当たり20日(ローテーション勤務)
(原則、日曜日、祝日、年末年始を除く月曜日から土曜日のうち、週5日間)

月給225,748円(地域手当相当額含む。社会保険料、雇用保険料本人負担額および源泉徴収所得税が差し引かれます。)
超過勤務が生じた場合は、超過勤務手当相当額を支給します。
別途、期末手当、勤勉手当、通勤手当相当額(上限額あり)を支給します。

・有給休暇(年次有給休暇、夏季休暇(勤務日数に応じて)、公民権行使等休暇、慶弔休暇 等)
・無給休暇(病気休暇、育児時間、妊婦通勤時間 等)
・雇用保険の適用を受けます。
・社会保険(東京都職員共済組合、厚生年金保険)の適用を受けます。

会計年度任用職員（専門職）採用選考申込書（ワード：26KB）に必要事項を記入の上、令和8年1月30日（金曜）必着で下記書類提出先へ直接または郵送(簡易書留)にて提出して下さい。
郵送の場合は、封筒に「選考申込書在中」と朱書きしてください。なお、応募書類につきましては返却いたしません。(当方で、責任を持って破棄いたします。)

(1) 第一次選考 書類選考
選考結果は、令和8年2月4日（水曜）以降に郵送により全員に通知します。
(2) 第二次選考 面接選考：2月12日（木曜）、2月13日（金曜）
　第一次選考合格者に対して、個別面談を行います。
　【面接会場】中野区役所(中野区中野四丁目11番19号)
　最終選考結果は、令和8年2月20日（金曜）以降に郵送により全員に通知します。

〒164-8501 中野区中野四丁目11番19号
子ども教育部 育成活動推進課 地域子ども施設調整係(中野区役所7階)
担当：竹村、大久保
直通電話 03-3228-8934
メール tiikikodomotyousei@city.tokyo-nakano.lg.JP

詳細については、募集要項（PDF形式：177KB）をご覧ください。
本案件は、令和8年度一般会計予算に計上予定であり、議会の議決を得られることを条件として事業計画を定め、募集を進めています。
そのため、議決を得られない場合は本案件の遂行が出来なくなり、採用を行わない場合があります。