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最終更新日 2009年11月17日
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区民と教育委員の対話集会に寄せられたご意見と回答 (平成17(2005)年1月18日実施)

平成17(2005)年1月18日に「中野区立小中学校再編計画(案)」をテーマに開催した区民と教育委員の対話集会に寄せられた主な意見、質問とそれに対する回答は下記のとおりです。
 

1.再編計画案全体に関するもの

区民等の意見・質問 教育委員会の回答
今回の再編計画案は、財政難による小規模校の切捨てではないか。 ○中野区の財政が厳しいことは事実であるし、学校の小規模化も事実である。再編計画案の中に、中野区の子どもの将来像を4つ示しており、コミュニケーション能力や思いやりの心などの社会性を身に付けるためには、一定規模の学校が必要であると考えている。子どもたちのことを思って進めている。
○学校において行事等を通してお互いが切磋琢磨する場合、学級数が多く学校規模も大きい方が活気・エネルギーがあると思う。また、学級数により教員の配置数も決まる、専任教員を抱えられなくなっている学校があり、指導に影響している。そのため、ある程度の人数・学級数があることは、きわめて有効と考える。
ある程度の規模の学校であることは大事であり、学校の再編は必要と思っている。(意見)
再編は仕方ないと思う。ただし、その前に住みやすい中野区になってほしい。残る学校と統合される学校の区分けが不自然である。今回の計画案を撤回してほしい。 ○学校再編を検討するにあたって我々が基準としたのは、現在及び将来の人数・学級数の推移である。計画の撤回はできない。この案から出発していきたい。
再編計画案に対する保護者の反応をどのように考えているのか。 ○前期の対象校に関してはほとんどの区民の方がやむを得ないと現状認識してくれていると感じている。中後期の対象校については具体的に内容が示されていないので、不安を感じている方がいると理解している。
○前期についてはほぼ理解が得られていると感じている。ただし、これから学校に通わせる方など当事者の方には不安があると感じている。解決策について(仮)学校統合委員会でも検討していただきたいと思う。
○一定の集団規模・学級数を確保するという計画について、総論的な部分の理解は得ていると思っている。具体的支援についてはこれからいろいろ出てくると思う。いろいろな意見を聞きながら、円滑に進めていきたいと考える。
>○ご意見がいろいろあることは聞いているが、大半は認めてくれていると受け止めている。ただ、対象となった学校の子どもたちにどういうサポートができるか、中後期については前期の状況によって早めていくべきことがあるのかとも思っている。不安・心配を取り除くことを考えていきたい。
○学校再編については、これからの子どもの教育を第一に考え、乗り越えていかなければならない課題と思っている。
私の持っている保護者の感じ方を言う。対象になっていない学校の親はノータッチ、対象になっている学校の親は積極的な対応である。中野の教育をどう作っていくかの計画であるので、何度でも話し合うべきである。ある程度期限があるのもわかるが、時間をかけて進めてほしい。(意見)
全体像が見えない。ビジョンが先に示されるべきではないのか。中野区はお金の問題が先にあると思う。すべて逆周りである。夏に案をとって確定すると言っているが、区民の意見をよく聞いて、よいものにしてほしい。(意見)

2.中野区の目指す学校像に関するもの

教育は何のためにやっているのか。区立学校の魅力がないのは、50年前から変わっていない。学校は学力向上のためのものである。区立小学校の卒業生のうち2~3割が私立中へ進学するのは魅力がないからである。画一的教育でよくなるものではない。魅力ある学校を作ることが必要である。 ○どういう子どもたちを作るか、魅力ある学校を作るか、そのためにいろいろ検討している。教育は、学力だけではなく、いろいろ考えられる。魅力ある学校という目標は全国どこでも同じであると理解してほしい。学校だけですべて解決することは難しい。家庭・地域を含め、皆でこの問題を考えていかなければと考えて作った案である。
○小規模さえ解消できれば、学校の問題をすべて解決できるとは思っていない。公立学校は、一定の条件の中で、できることを考えているということをご理解いただきたい。
 
魅力ある学校は、地域が作るものである。(意見)
私は当初から再編はなるべく早く進めるべきと考えている。しかし、中野区としてどんな学校を作るのか、子どもたちにどういう教育をしていくのか、ということが見えていない。すべての意見を盛り込むのは難しいと思う。ただ、いろいろな学校があっていいというご意見もあると思う。 ○中野の教育を意識して作ったつもりだが、見えていないとのご指摘であり、反省しなければならない。現在策定中の教育ビジョンの区民論議も必要と思っている。この教育ビジョンでは生涯学習も含めて教育全体について広い考え方を出していきたい。多様な学校は選択制とも関係するかと思うが、再編した学校は、規模も一律ではないし、いろいろな特色が出てくると思う。すべての意見を盛り込むのは難しいが、多様な学校は必要だと思う。

 
 

3.区立小中学校再編計画の概要に関するもの

OECDの調査結果でも学力の低下が言われている。再編にあたり1学級の人数は教育的に何人位がよいのかを考えてから、学校の組み合わせを考えるべきだ。この計画案は地図上の位置だけで考えているように受け取れる。昨年、ある学校の道徳の公開授業を見たが、1クラスの人数が20人程度で、生徒に、活気がなかった。20数名では意欲がわいてこない。
学力を伸ばすために理想の生徒数は何人なのか。
○一定の人数がいて、いろいろな意見が出し合えることが望ましい。ある程度の数を確保して、学年・学校での活力が出せればと考えている。
○40人学級というのは、1クラス必ず40人というのではなく、1クラスの人数が1~40人になる可能性がある制度である。個人的には40人を基準として30人位が理想ではないかと考えている。理論的に理想の児童・生徒数はないと思う。
人数については何が基準であるかはっきりしていないと言いながら、40人学級を根拠として計画策定が進められている。新しい学校の位置は、水害・犯罪・公害などいろいろな切り口で考えてほしい。小規模であっても活気のあるクラスはある。活気がないのは子どもが少ないためなのか、教員の質なのかわからない。外国でも40人学級と言っているところがあるのか。1人で見ることができるのは20人位だ。学級編制の人数は、学校によって色々あって良い。どのような学校を作っていくのか。 ○望ましい人数については客観的な理想数はないというものである。いろいろな切り口があることは確かであるが、そのすべてを入れたものは作れない。心配な問題があればそれは考えねばならないと思っている。いろいろな意見があって、それを検討することになるが、100人の意見をすべて入れたものはできない。どこかで我慢しなければならない。
学区域のことで言いたい。環七通りを越えて啓明小に通学している人がいる。環七通りで学区域を分けることは検討したのか。この期を逃しては変更できないのではないか。学区域の変更により、啓明小の子どもの数が減ると、大和小が残る可能性があるのではないか。 ○北原小と啓明小の組み合わせなどいろいろ考えたが、北原小も啓明小も一定の学級数を維持する推計である。環七通りで学区域を変更すると、学区域を動かしたことにより、啓明小が小規模化して再編の対象となることになる。学区域変更ありきで、その結果、小規模になるので再編する、では理解が得られない。最初に現行の学校規模で再編の対象となるかどうかを判断し、その後、可能なものは学区域変更する、という形で検討した。
3校を統合する場合、新しい学校名になるとのことだが、場所として残らない学校はどうなるのか。卒業生も含めて教育資産である。この学校は3校が一緒になった学校である、ということがわかるよう考慮すべきだ。消えていく学校の伝統をどう保持するかを教育委員会でよく検討してほしい。 ○新しい名称の学校でスタートすることになるが、3校の歴史を受け継ぐ。どういう名称にするかは地域で意見を出し合って決めてもらえたらありがたい。それを尊重する。
再編案を出すにあたり、どのような資料を使ったのか。どうやって再編対象校を決めたのか。安全面から考えても、新たに線路を渡る学校があったり、中野区のハザードマップによると水没する学校が残ることになっている。人数が少ない学校がわかっていて、その近くの学校と一緒にするというだけの計画案ではないのか。 ○資料はいろいろなものを使用している。具体的な資料の例としては、審議会答申やPT報告がある。
○資料についても議事録と一緒に公開しているのでそれをご覧いただきたい。対象校の選定は機械的に行ったものではなく、既存の学校の持っているコミュニティなども勘案して行ったものである。全体的な議論を一つ一つ積み上げたものである。
再編計画決定後は、再編を指定校変更の理由として認めるのか、認める場合はどの範囲まで認めるのか。 ○指定校変更に関しては、学校選択制の議論のときから十分行ってきた。私は、子どもが通いたい学校に通えることが大事と感じている。再編を行うにあたっても、自ら通いたい学校を選べることがよいと考えた。選択制の問題を考えるときに自ら選ぶことは学校の活性化につながると議論した。再編にあたっても指定校変更を認めていいと思っている。
○指定校変更は教育委員会の中でも議論となった。新入学の子どもの保護者からは、統合して新しい学校に行くことがわかっているのに既存の学校へ行かなければならないのかという意見があり、一方、統合の対象校では最後まで全学年がそろってよい教育を受けられるようにしてほしい、という意見がある。教育委員会として弾力的運用を認める方がよいという意見となった。どの範囲まで指定校変更を認めるかは、まだ決定していない。

4.その他

学級数が減った場合、増えた場合で予算はどう変わるのか。 ○学級数で教員の配置数が変わるので、人件費での増減がある。教員については国が定数を決め、それに基づき都が割り振ることとなっている。加配の制度もあるが、東京都ではこの加配分(1校1~2人)を少人数指導に充てている。
校舎の主要部分が50年を経過した場合、再編後の学校はどうなるのか。統合対象校についても、必要な場合はきちんと壊れたところを修繕するのか。 ○校舎として使われなくなる施設についても、最後まで変わりない環境を整え、教育を行う。統合するまできちんと予算をつけて対応していきたい。跡地については何も決まっていない。区の10か年計画が出るときに示すことになる。
推計値が資料としてあるが、実際には来年度の希望数は推計と違ってくるのではないか。 ○いままでの経緯を勘案して予測した数値を資料として添付している。実際の数字がここに示した数値と異なることは十分考えられる。

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