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最終更新日 2010年3月12日
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緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を支援します

内容

緊急車両が通行する重要な道路地震発生時に、建築物の倒壊による道路の閉塞防止等のために、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。

目次
リンク 1 緊急輸送道路とは? リンク 2 耐震診断 リンク 3 耐震補強設計 リンク 4 耐震補強工事

リンク 5 注意事項

リンク 6 受付窓口・手数料

1 緊急輸送道路等とは?

緊急輸送道路等とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定により、東京都耐震改修促進計画において位置付けられた「地震発生時に閉塞を防ぐべき道路」として指定された道路のことです。
中野区内の緊急輸送道路等は、以下の路線です。

東京都指定 緊急輸送道路(特定緊急輸送道路を除く)
山手通り、大久保通り、中野通り、方南通り、早稲田通り
中杉通り(新青梅街道より南側の部分)、本郷通り(一部 中野区指定道路)
※ 特定緊急輸送道路とは、緊急輸送道路のうち、震災時の応急対策の中枢機能を担う防拠点、空港や港湾などを結ぶ道路、他県からの緊急物資や救援活動の受入れのための主要な道路などのことです。

  • 中野区指定道路
    大和町中央通り、哲学堂通り、薬師通り、もみじ山通り、五中・つつじ通り、新橋通り、東中野本通り、本郷通り(東京都指定部分を除く)

緊急輸送道路等の位置は、「PDF緊急輸送道路等一覧」をご覧ください。

2 耐震診断

2-1 耐震診断の助成要件

a 対象となる建築物

耐震診断の助成の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。

  • 昭和56年5月31日以前に建築に着工したもの
    建築物の高さ
    対象建築物の高さ
  • 建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 敷地が緊急輸送道路等に接していること
  • 建築物の各部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、前面道路の幅員の2分の1に相当する距離(前面道路の幅員が12メートル以下の場合には6メートル)を加えたものを超える建築物
  • 建築基準法及びこれに基づく命令の規定に適合していること
  • 耐震診断に必要な当該建築物の設計図書に不備がないこと

b 対象となる方

耐震診断の助成の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。

  • 対象となる建築物の所有者
    ※ 2以上の区分所有者または共有所有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有所有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者
    ※ 所有者が法人の場合は、中小企業者(「宅地建物取引業法」に規定する宅地建物取引業者を除く)または「一般社団法人又は一般財団法人に関する法律」に規定する一般社団法人等であること
  • 住民税等を滞納していない方
    ※ 法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人
  • 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

2-2 耐震診断の方法と助成金額

a 耐震診断の方法

助成対象となる耐震診断の方法は、建築物の構造に応じて、下記に定める方法により調査し、耐震性能を判定するものとします。

  • 鉄骨造
    「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(一般財団法人 日本建築防災協会 発行)」に定める診断の方法
  • 鉄筋コンクリート造
    「2001年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(一般財団法人 日本建築防災協会 発行)」に定める「第2次診断法」
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造
    「2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(一般財団法人 日本建築防災協会 発行) 」に定める「第2次診断法」

b 助成金の額

助成金の額は対象建築物の耐震診断に係る費用の額です。
ただし、下表に定める対象となる建築物の延べ面積の応じて定める額を限度額とする。

耐震診断の限度額
延べ面積 限度額
800平方メートル未満 延べ面積×2,000円
800平方メートル以上1,100平方メートル未満 160万円
1,100平方メートル以上1,600平方メートル未満 延べ面積×1,500円
1,600平方メートル以上2,400平方メートル未満 240万円
2,400平方メートル以上5,000平方メートル未満 延べ面積×1,000円
5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満 (延べ面積-5000平方メートル)×500円+500万円

10,000平方メートル以上

750万円

※ 面積に乗じる単価は、1平方メートルあたりの単価です。
※ 耐震診断に係る費用には、消費税は含まれません。
※ 1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

2-3 申請書・届出等様式

緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成制度で使用する各種様式のダウンロードや手続きについては、「非木造共同住宅・緊急輸送道路等沿道建築物 耐震診断助成の申請・届出様式」をご覧ください。

3 耐震補強設計 

3-1 耐震補強設計の助成要件

a 対象となる建築物

耐震補強設計の助成の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。

  • 昭和56年5月31日以前に建築に着工したもの
  • 建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が3以上であること
  • 敷地が緊急輸送道路等に接していること
  • 建築物の各部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、前面道路の幅員の2分の1に相当する距離(前面道路の幅員が12メートル以下の場合には6メートル)を加えたものを超える建築物
  • 建築基準法及びこれに基づく命令の規定に適合していること
  • 耐震診断が完了していること
  • 耐震診断の結果、Is値が0.6未満の建築物であること
  • 耐震補強設計を行った結果、Is値が0.6以上となる建築物であること
  • 区指定道路沿道建築物は、敷地に接する道路の中心線以内の面積がおおむね500平方メートル以上の敷地であり、かつ、延べ面積1,000平方メートル以上であること
    区指定道路については、「PDF緊急輸送道路等一覧」をご覧ください。
  • 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定による認定または「建築基準法」の規定による全体計画の認定を受けるもの
  • 区が指定する評定機関において評定等を受けるもの
  • 道路に面して塀を設置する場合(既存塀が設置されている場合を含む)は、生垣または塀の高さ40センチメートル以上の部分がフェンスとする計画であること
  • 家具の転倒防止器具の取付けを行うものであること

ただし、次に掲げる建築物は助成対象外です。

  • 既に、耐震補強設計に類する事業の支援を受けたことがある建築物
  • 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及びこれに類する団体が所有する建築物

b 対象となる方

耐震補強設計の助成の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。

  • 対象となる建築物の所有者
    ※ 2以上の区分所有者または共有所有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有所有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者
    ※ 所有者が法人の場合は、中小企業者(「宅地建物取引業法」に規定する宅地建物取引業者を除く)または「一般社団法人又は一般財団法人に関する法律」に規定する一般社団法人等であること
  • 住民税等を滞納していない方
    ※ 法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人
  • 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

c 区が指定する評定機関

対象となる建築物の要件にある「区が指定する評定機関」は、以下の機関です。

区が指定する評定機関

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

一般財団法人 日本建築防災協会
一般社団法人 建築研究振興協会 一般社団法人 東京都建築士事務所協会
一般財団法人 ベターリビング 一般社団法人 構造調査コンサルティング協会
日本ERI 株式会社 株式会社 東京建築検査機構 
一般財団法人 建築保全センター 一般社団法人 日本建築構造技術者協会
特定非営利活動法人耐震総合安全機構 一般財団法人 日本建築センター
株式会社都市居住評価センター 株式会社 確認サービス
アウェイ建築評価ネット株式会社 ビューローベリタスジャパン株式会社
ハウスプラス確認検査株式会社 公益社団法人ロングライフビル推進協会

3-2 耐震補強設計の助成金額

助成金の額は下記の(1)と(2)を比較して少ない方の額です。

(1) 対象となる建築物の耐震補強設計に要した費用×3分の2
(2) 延べ面積×基準額(1平方メートルあたり1,000円)×3分の2

ただし、1棟あたりの限度額は500万円です。
※ 耐震補強設計に係る費用には、消費税は含まれません。
※ 1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

3-3 申請書・届出等様式

緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成制度で使用する各種様式のダウンロードや手続きについては、「緊急輸送道路等沿道建築物 耐震改修等助成の申請・届出様式」をご覧ください。

4 耐震補強工事 

4-1 耐震補強工事の助成要件

a 対象となる建築物

耐震補強工事の助成の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。

  • 昭和56年5月31日以前に建築に着工したもの
  • 建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が3以上であること
  • 敷地が緊急輸送道路等に接していること
  • 建築物の各部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、前面道路の幅員の2分の1に相当する距離(前面道路の幅員が12メートル以下の場合には6メートル)を加えたものを超える建築物
  • 建築基準法及びこれに基づく命令の規定に適合していること
  • 耐震診断が完了していること
  • 耐震診断の結果、Is値が0.6未満の建築物であること
  • 耐震補強設計が行われた建築物であること
  • 耐震補強設計を行った結果、Is値が0.6以上となる建築物であること
  • 中野区指定道路沿道建築物は、敷地に接する道路の中心線以内の面積がおおむね500平方メートル以上の敷地であり、かつ、延べ面積1,000平方メートル以上であること
    中野区指定道路については、「PDF緊急輸送道路等一覧」をご覧ください。
  • 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定による認定または「建築基準法」の規定による全体計画の認定を受けたもの
  • 区が指定する評定機関において評定等を受けたもの
  • 道路に面して塀を設置する場合(既存塀が設置されている場合を含む)は、生垣または塀の高さ40センチメートル以上の部分がフェンスとする計画であること
  • 家具の転倒防止器具の取付けを行うものであること

ただし、次に掲げる建築物は助成対象外です。

  • 既に、耐震補強工事に類する事業の支援を受けたことがある建築物
  • 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及びこれに類する団体が所有する建築物

b 対象となる方

耐震補強工事の助成の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。

  • 対象となる建築物の所有者
    ※ 分譲マンションの場合は、管理組合または区分所有者の代表者
    また、耐震補強工事を行うことについて、区分所有者の4分の3以上の同意を得ていること
    ※ 共有で所有している建築物の場合は、共有所有者全員の同意により選任された代表者
    ※ 所有者が法人の場合は、中小企業者(「宅地建物取引業法」に規定する宅地建物取引業者を除く)または「一般社団法人又は一般財団法人に関する法律」に規定する一般社団法人等であること
  • 住民税等を滞納していない方
    ※ 法人の場合は、法人住民税等を滞納していない方
  • 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

4-2 耐震補強工事の助成金額 

助成金の額は、緊急輸送道路(東京都指定)と中野区指定道路のどちらに接するかにより異なりますので、「PDF緊急輸送道路等一覧」でご確認を行ってください。
ただし、1棟あたりの限度額は3,000万円(耐震補強設計の助成額を含む)です。
※ 耐震補強工事に係る費用には、消費税は含まれません。
※ 1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

a 助成金の対象額

助成金の対象となる額は下記の(1)と(2)を比較して、少ない方の額です。(助成金の額ではありませんのでご注意ください。)
(1) 対象となる建築物の耐震補強工事に要した費用
(2) 下表に定める単価を用いて、下式により算出した金額

延べ面積×下表に定める単価

緊急輸送道路等の助成金単価

住宅(共同住宅を除く)

1平方メートルあたり 32,600円

住宅以外の建築物で、延べ面積が1,000平方メートル未満の場合

1平方メートルあたり 32,600円

住宅以外の建築物で、延べ面積が1,000平方メートル以上の場合

1平方メートルあたり 47,300円

b 助成金の額

緊急輸送道路(東京都指定道路)

助成金の対象額×3分の2

中野区指定道路

助成金の対象額×100分の23

4-3 申請書・届出等様式

緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強工事助成制度で使用する各種様式のダウンロードや手続きについては、「緊急輸送道路等沿道建築物 耐震改修等助成の申請・届出様式」をご覧ください。

5 注意事項

  • 助成制度を利用する場合は、建築年度、構造、対象建築物の延べ面積や助成要件を設計図書等で確認のうえ、申請をする前に必ずご相談ください。 
  • 契約後の助成申請は受け付けられませんので、ご注意ください。

6 受付窓口・手数料

受付窓口

中野区 都市基盤部 建築分野 耐震化促進担当 (中野区役所 9階8番窓口)

手数料

無料

このページについてのお問い合わせ先

都市基盤部 建築分野 耐震化促進担当(構造)

区役所9階 8番窓口

電話番号 03-3228-5576
ファクス番号 03-3228-5471
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後12時、午後1時から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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