建築確認台帳照合(受付簿記載事項)証明書の発行

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更新日:2023年8月3日

建築確認台帳照合(受付簿記載事項)証明書について

建築確認台帳照合(受付簿記載事項)証明書は、台帳の記載事項のうち建築物の確認等の概要(敷地の位置、主要用途、延べ面積、構造、階数、確認番号、確認年月日等)について証明するものです。

  • 台帳に確認番号等の記載がない場合、また台帳で建築物の特定ができない場合は証明することができません。

交付申請に関するお願い

交付申請の際には、対象物件を特定していただく必要があります。
物件を特定するために、以下の事項について、事前にお調べのうえ、手続きをお願いします。

  • 住居表示
  • 建築物が建てられた時期
  • 建築確認番号、建築確認年月日
  • 建築主
  • 建築当時の敷地の地名地番

平成以降の建築物の所要時間は通常15分程ですが、昭和の建築物は特定するのに時間を要する場合がございますので、余裕を持ってお越しください。
昭和43年以前の建築物は確認申請当時の建築主、新築年月日が不明の場合、物件を特定できません。登記簿謄本の写し等できるだけ資料をお持ちください。

申請方法

  • 申請窓口 中野区役所建築課管理調整係(9階5番窓口)
  • 手数料 1件につき300円
  • 申請時間 8時30分から12時及び13時から17時まで

申請書は証明書交付時に係員よりお渡しします。
建築計画概要書等の閲覧及び交付手続きについては、こちらのページをご覧ください。

東京都確認物件(区で扱えない物件)

下表に該当する建築確認は、東京都による確認のため、区では建築計画概要書の閲覧や台帳記載事項証明ができません。東京都に概要書や台帳が保管されていれば、都庁において閲覧や証明が受けられます。


東京都処分物件の建築時期・規模

期間

対象となる建築物

昭和25年度から昭和39年度

木造住宅の一部を除く全ての建築物

昭和40年度から昭和49年度

昇降機(エレベーター又はエスカレーター)の付属する建築物

昭和50年度から平成11年度

延床面積5,000平方メートルを超えて昇降機の付属する建築物

平成12年度から

延床面積10,000平方メートルを超える建築物

問合わせ先
東京都都市整備局 市街地建築部 建築指導課 事務係 電話番号 代表03-5321-1111内線30-744

注意事項

電話による建築確認台帳の内容に関するお問い合わせには、お答えできませんので、ご了承ください。

関連ファイル

お問い合わせ

このページは都市基盤部 建築課が担当しています。

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