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最終更新日 2017年4月5日
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固定資産税・都市計画税の都税の減免(支援税制について)

 不燃化特区の指定範囲内(弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区)で「不燃化建築物に建替えた場合の建物」や「老朽建築物除却後の土地」について、一定の要件を満たす場合、都税事務所への申請により、固定資産税・都市計画税の減免が受けられます。

hani

固定資産税・都市計画税の減免メニュー

  1. 不燃化のための建替えを行った住宅にかかる固定資産税・都市計画税の減免
  2. 防災上危険な老朽住宅を除却した更地にかかる固定資産税・都市計画税の減免

1.不燃化のための建替えを行った住宅に係る固定資産税・都市計画税の減免

減免の要件

 次の1から3の全てに該当する場合、新築した住宅について減免されます。

1.取り壊した家屋について
 (1)不燃化特区内に所在すること
 (2)家屋の登記の構造が木造または軽量鉄骨造であること(2つ以上の構造がある場合
    には、木造または軽量鉄骨造の床面積が総床面積の2分の1以上である必要があり
    ます)
 (3)不燃化特区の指定日以後に取り壊されていること(ただし下記の(い)、(ろ)
    の場合は、一定の期間内に取り壊されている必要があります)
  (い)住宅を新築した後に家屋を取り壊す場合:住宅を新築した日から1年以内
  (ろ)平成32年4月1日から平成32年12月31日までに住宅を新築した後に家屋を取り壊す
     場合:平成33年3月31日まで

2.新築した住宅について
 (1)不燃化特区内に所在すること
 (2)耐火建築物または準耐火建築物であること
 (3)検査済証の交付を受けていること
 (4)新築年月日が不燃化特区の指定日から平成32年12月31日までであること
 (5)居住部分の割合が2分の1以上であること

3.所有者について
 (1)取り壊した家屋の所有者と、新築した住宅の所有者が同一であること(取り壊した
    家屋の所有者とは、取り壊した年の1月1日時点の所有者、新築した住宅の所有者
    とは新築した年の翌年(1月1日新築の場合は新築した年)の1月1日時点の所有者
    です。)

以上に該当しない場合であっても、一定の要件を満たせば対象となる場合があります。詳しくは中野都税事務所にお問い合わせください。

減免される税額

 新築した住宅に対する固定資産税・都市計画税の全額

減免される期間

 新たに課税される年度から最長5年間

減免対象となる住宅の戸数

  • 減免対象となる住宅の戸数は、原則として取り壊した家屋1戸(または1棟)に対し、1戸です。
  • ただし、新築した住宅と取り壊した家屋がともに共同住宅(区分所有家屋を除く)の場合は、新築した共同住宅のうち、取り壊した住宅の戸数(新築した共同住宅の戸数の方が少ない場合は、新築した共同住宅の戸数)がわかる書類を併せてご提出ください。
    【追加書類】取り壊した共同住宅の戸数がわかる書類(家屋平面図など)

減免の手続き

 税の減免を受けるためには、新築された年の翌々年(1月1日新築の場合は翌年)の2月末までに必要な書類を添えて中野都税事務所へ申請して下さい。

必要な書類(全てコピーで結構です。)

  1. 新築した住宅の建築確認申請書
  2. 新築した住宅の検査済証

 詳細については、下記の案内をご覧ください。

不燃化のための建替えを行った住宅にかかる固定資産税・都市計画税の減免のご案内(PDF形式:145KB)

2.防災上危険な老朽住宅を除却した更地にかかる固定資産税・都市計画税の減免

 不燃化特区の指定を受けた地域内で、老朽建築物を除却した後の土地が、下記の要件を満たす場合は、都税事務所への申請により、固定資産税・都市計画税の都税の減免を受けることができます。なお、減免を受けるためには、毎年6月末までに減免の申請をする必要があります。

減免の要件

 次の1、2の全てに該当する場合、老朽住宅除却後の土地について減免されます。

1.取り壊す住宅について
(1)防災上危険な老朽建築物として事前に区が認定したもの
(2)上記(1)の認定後から平成32年12月31日までの間に取り壊すもの

2.取り壊した後の土地について
(1)住宅の取り壊しにより、土地の認定が小規模住宅用地から非住宅用地に変更されて
   いること
(2)防災上有効な空地として、適正に管理されているとして区が証明したもの
(3)住宅を取り壊した年の1月1日時点の土地所有者が、減免を受けようとする年の
   1月1日時点において、引き続き所有していること

区の認定と証明基準

  防災上危険な老朽住宅の区の認定と更地の適正管理の証明基準の詳細については、下記資料をご覧下さい。

防災上危険な老朽住宅を除却した更地にかかる固定資産税・都市計画税の減免のご案内(PDF形式:351KB)

減免される期間

 老朽住宅を除却した翌年度から最長5年間 (ただし、適正管理がされていないと区が認めた場合には、減免要件を満たさなくなるため、翌年度からの税額は減免適用のない非住宅用地の税額になります。)

減免される割合

 住宅を除却した後の土地に係る固定資産税・都市計画税額の8割(小規模住宅用地並みに軽減されます。)
ただし、小規模住宅用地から非住宅用地に認定変更された面積に限ります。

減免を受けるための手続き

 減免を受けるためには、固定資産税・都市計画税の第一期分の納期限(通常6月末)までに、「固定資産税減免申請書」に必要事項を記入の上、除却後の更地を適正に管理していることを証明する区の証明書を添えて、中野都税事務所に毎年、減免の申請をしてください。

詳しい内容については、中野都税事務所にお問い合わせください。

重要

 老朽住宅除却後の更地(土地)の減免申請には、除却前に事前に防災上危険な老朽建築物の区の認定と、除却後は老朽建築物除却後の適正管理にかかる区の証明が必要になります。 

(1)固定資産税・都市計画税の減免の詳細については、下記の中野都税事務所の案内をご覧ください。

防災上危険な老朽住宅を除却した更地にかかる固定資産税・都市計画税の減免のご案内(PDF形式:351KB)

(2)老朽住宅の認定と適正管理証明については、下記の案内をご覧ください。

老朽住宅の認定と適正管理証明のご案内(PDF形式:264KB)

お問い合わせ先

減免手続きについて

中野都税事務所 固定資産税係
電話:03-3386-1111(代表)

不燃化特区補助制度について

  • 中野区役所 地域まちづくり分野 まちづくり事業担当
    電話:03-3228-8978(直通)
    窓口:区役所8階12番窓口
    メールアドレス:tiikimatidukuri@city.tokyo-nakano.lg.jp  
防災まちづくりマスコットキャラクタートックン
防災まちづくりマスコットキャラクター「トックン」

このページについてのお問い合わせ先

都市基盤部 地域まちづくり分野 まちづくり事業担当

区役所8階 12番窓口

電話番号 03-3228-8978
ファクス番号 03-3228-8943
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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