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最終更新日 2018年6月15日
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住宅宿泊事業について(中野区の民泊ルール)

 住宅の全部または一部を活用して旅行者等に宿泊場所を提供する、いわゆる「民泊」について定めた、住宅宿泊事業法が平成29年6月16日に公布され、平成30年6月15日から施行されます。なお、事前の準備として、届出の受付は平成30年3月15日から始まっています。

 ○届出をお考えの方は、ぜひ届出の前に下記の窓口で、事前相談をお受けください。

○届け出についての相談は、お待たせする場合がありますので、電話にて事前にご予約のうえ、お越しください。

住宅宿泊事業(民泊)の受付窓口

 中野区保健所2階(医薬環境衛生担当) 中野区中野2-17-4

 【電話番号】03-3382-6663 【ファクス】03‐3382‐6667

 中野区で住宅宿泊事業(民泊)を行う場合は、区の独自ルールがあります。

  1. 住宅宿泊事業(民泊)を実施する区域と期間が制限されています。

    ○制限する区域

    都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域に該当する区域

    ○制限する期間

    月曜日の正午から金曜日の正午まで(国民の祝日の正午から翌日の正午までの期間を除く)

  2.  届出をする7日前までに、周辺住民等への事前周知が必要です。

      ○制限区域内で住宅宿泊事業(民泊)を営もうとする時は、届出に先立って周辺住民等に対して書面等により事前周知を行ってください。

     ※周知する範囲については、届出窓口で確認してください。

     ○制限区域内で家主不在型の住宅で住宅宿泊事業(民泊)を営もうとする時は、書面等による事前周知とともに、最寄の区の施設において、周辺住民等への説明会を開催してください。

  3. 添付書類について

    ○法令による添付書類に加えて、次の書類が必要です。

    ・周辺住民等への事前周知を実施した報告書

    ・周辺住民等に向けた説明会を実施した報告書

    ・消防署において火災予防条例第56条の2第1項の規定による届出を要する時は、同号の規定による届出書の写し

  4. マンションで住宅宿泊事業を実施する場合は、届出が受理されるとマンションの管理組合、賃貸人、転借人に届出の通知をします。
  5. 宿泊者名簿の作成について

     ○宿泊者と対面し、当該宿泊者から提示された本人確認ができる書類と照合するなど適切な方法により本人確認を行い、宿泊者名簿を作成してください。

     ○宿泊者が日本国内に住所を有しない者であるときは、パスポートの写しを宿泊者名簿とともに保管してください。

  6. 食事を提供する場合

    ○食事を提供する場合は、食品衛生法に基づく許可が必要です。
    民泊での飲食店許可のちらし(食品)(PDF形式:177KB)

  7. 廃棄物の適正処理について

    ○住宅宿泊事業(民泊)で生じた廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条第1項の規定により適正に処理してください。
    民泊事業を開始する事業者様へ(ごみゼロ)(PDF形式:636KB)

  8. 苦情等及びその対応に係る記録について

    ○当該施設に対する苦情及び問合せ、その対応内容について記録し3年間保管してください。

 

 中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例・規則を制定しました

中野区では住宅宿泊事業法の施行にともない、住宅宿泊事業(民泊)の適正な運営の確保に関し必要な事項をまとめ、条例及び規則を制定しました。

 中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例(PDF形式:194KB)

中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例施行規則(PDF形式:143KB)

「民泊開設のてびき」を作成しました

このてびきは、住宅宿泊事業法の届出の手続きや申請までの流れについてわかり易く紹介しています。

許可制について追加しました。平成30年5月7日から受付を始めます。

H30民泊開設のてびき(H30.4.18版)(PDF形式:366KB)

住宅宿泊事業届出住宅一覧表

住宅宿泊事業届出住宅一覧表(PDF形式:67KB)

民泊制度のポータルサイトの新設について(観光庁)

観光庁では、民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊ポータルサイト」を新設しました。

【開設日】平成30年2月28日 ※順次情報を拡充していきます。

【URL】http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

【主な掲載情報】

○民泊の基礎知識(住宅宿泊事業法・旅館業法・特区民泊の概要等)

○住宅宿泊事業・管理業・仲介業の届出、申請方法

○地方自治体の窓口の紹介・条例の制定状況等(リンク)

○民泊制度コールセンターの案内

○住宅宿泊事業法関係法令集

○その他関連情報 

民泊制度コールセンターの新設について(観光庁)

観光庁では、健全な民泊サービスの普及を図るため、電話で対応する「民泊制度コールセンター」を新設・運用して、民泊制度に関する 正確な情報提供を行います。

【電話番号】0570-041-389 ※全国共通ナビダイヤル(通話料は発信者負担となります)

【開設日】平成30年3月1日

【対応言語】日本語のみ

【受付日及び時間】3月中は、平日のみ 9:00から17:00※時間外受付はありません。

         4月以降は、土・日・祝日を含む毎日 9:00から22:00

               ※時間外はWeb問い合わせフォームにて受け付けます。

【問合せ受付内容】

 6月14日までは、住宅宿泊事業に関する制度の内容や届出方法、民泊制度運営システムの操作方法など。

 6月15日(住宅宿泊事業法施行日)以降は、上記1に加えて、住宅宿泊事業に関する苦情相談を含めて

      受付範囲を拡大予定です。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

環境部 生活環境分野 医薬環境衛生担当

保健所2階 2番窓口

電話番号 03-3382-6663
ファクス番号 03-3382-6667
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(土・日・祝日、年末年始を除く)

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