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最終更新日 2017年10月13日
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「民泊サービス」を提供するには旅館業法に基づく許可が必要です

 最近、インターネットの仲介サイトなどを通じて住宅(戸建住宅・共同住宅)に旅行者を有料で宿泊させる、いわゆる「民泊サービス」が全国的に広まっています。自宅等を活用する場合であっても、中野区内で、宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合は、旅館業法第3条に基づく許可を受ける必要があります。無許可営業には罰則も規定されています

 旅館業の許可を受けるためには、施設の構造設備の基準などの要件があります。詳しくは「旅館業の開設について」をご覧ください。また、消防法や建築基準法などの関係法令についてもご確認ください。

民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aはこちら(新しいウィンドウで開きます。)

このページについてのお問い合わせ先

環境部 生活環境分野 医薬環境衛生担当

保健所2階 2番窓口

電話番号 03-3382-6663
ファクス番号 03-3382-6667
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