中野区環境基金への寄付は寄付金控除対象です
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更新日：2023年8月3日
個人が中野区環境基金へ寄付した場合、都道府県・区市町村に対する寄付金（ふるさと納税）として、2,000円を超える寄付をしていただくと、個人住民税と所得税が控除（軽減）されます。
また、法人が中野区環境基金へ寄付した場合、その全額を損金に算入できます。
個人の場合
地方公共団体（区市町村等）に対して年間2,000円を超える寄付をした場合、その2,000円を超える部分について、一定の上限（個人住民税所得割額の概ね2割）まで、原則として所得税・個人住民税から差し引かれます。控除を受けるためには、寄付をした翌年に、確定申告を行うことが必要です。
なお、平成27年4月1日以降に行われる寄付については、給与所得者等が寄付を行う場合に確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられています。
所得税
寄付をした年分の所得金額から控除されます（所得控除）
（その年中に支払った寄付金の総額と総所得金額等の40％のいずれか低い方の金額）-2,000円
個人住民税
寄付をした年の翌年度分の住民税所得割から控除されます（税額控除）
（その年中に支払った寄付金の総額と総所得金額等の30％のいずれか低い方の金額）-2,000円
※ 寄付金控除を受けるためには、所得税の確定申告が必要となります。申告まで寄付金受領書を保管してください。なお、平成27年4月1日以降に行われる寄付については、給与所得者等が寄付を行う場合に確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられています。 詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。
計算例
所得税の限度税率20％の方が、30,000円の寄付をした場合
所得税
所得控除による軽減
（30,000円-2,000円）×20％＝5,600円＜その1＞
個人住民税
税額控除（基本分）
（30,000円-2,000円）×10％＝2,800円 ＜その2＞
税額控除（特例分）
（30,000円-2,000円）×（100％-10％-20%）=19,600円＜その3＞
控除額合計
＜その1＞5,600円＋＜その2＞2,800円＋＜その3＞19,600円＝28,000円
法人
地方公共団体（区市町村等）に対する寄付金は、法人が有する通常の損金算入限度額にかかわらず、全額損金に算入できます。
※ 詳しくは、お近くの税務署へお問い合わせください。
関連情報
お問い合わせ
このページは環境部 環境課が担当しています。