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最終更新日 2016年6月2日
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国や東京都が実施する再生可能エネルギー設備等の補助制度を紹介します

国では、省エネやCO2削減に有効な家庭用燃料電池システム(エネファーム)等の補助制度を実施しています。
また、東京都は、スマートエネルギー都市の実現に向け、既存住宅の太陽エネルギー利用システムの導入と高性能建材を活用した省エネリフォームの助成等の補助制度を実施しています。
詳しい内容は、それぞれの問い合わせ先に確認してください。

注意 中野区では、太陽光発電設備等の設置に対する補助は行なっておりません。

家庭向けの補助金等

国の補助制度

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

これから家庭用燃料電池システム(エネファーム)を住宅等に導入することを予定している方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を支援します。

募集期間

平成28年4月11日月曜日から平成29年1月31日火曜日まで
設置工事完了や報告書の提出などについては期限等がありますのでご注意ください。

補助対象者

住宅および建築物に補助対象システムを導入、設置し、日本国内に在住する個人、法人等(会社、組合、団体等(地方公共団体を含みます))

補助対象システム

燃料電池普及促進協会(FCA)が指定したシステムで、中古品は対象外

補助金額

エネファーム(補助対象システム)の機器価格と工事費の合計価格(補助対象経費)によって異なります。

  • 補助対象経費が基準価格以下の場合

 固体高分子形(PEFC)は15万円、固体酸化物形(SOFC)は19万円とする

  • 補助対象経費が基準価格を上回り裾切価格以下である場合
    固体高分子形(PEFC)は7万円、固体酸化物形(SOFC)は9万円とする

  • 補助対象経費が裾切価格を上回るの場合

 補助対象外

なお、追加補助要件や基準価格、裾切価格等詳しいことについては、下記の問合せ先にご連絡をお願いいたします。

問合せ先

詳しい内容は、燃料電池普及促進協会(FCA)のホームページ「平成28年度民生用燃料電池導入支援事業補助金制度のご案内」をご覧ください。
 一般社団法人 燃料電池普及促進協会(FCA)「補助金事業センター」
 電話番号 03-5472-1190
 受付時間 月曜日から金曜日(祝日、12月17日、12月28日から1月4日を除く)の午前10時から午後0時、午後1時から午後5時まで

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの普及を進めるため、再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。平成24年7月から開始されました。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つのいずれかを使い、国が定める用件を満たす設備を設置して、新たに発電を始められる方が対象です。
発電した電気は全量が買い取り対象になりますが、住宅用など10キロワット未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。

買取期間と価格

一度適用された価格は、調達期間中ずっと適用されます。

太陽光の場合
平成28年度(2016年4月から2017年3月)

調達区分 調達価格1キロワットアワー当たり 調達期間
10キロワット以上

24円+税

20年
10キロワット未満(余剰買取) 31円 10年
10キロワット未満(ダブル発電・余剰買取) 25円 10年

買取制度の対象となる再生可能エネルギーには、太陽光のほか、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電があります。
平成27年度以前の買取価格については、資源エネルギー庁のホームページ なっとく!再生可能エネルギーをご覧ください。
問合せ先

制度の仕組みや詳しい内容は、資源エネルギー庁のホームページ なっとく!再生可能エネルギーをご覧ください。
固定価格買取制度及びグリーン投資減税に関するお問い合わせ窓口
 電話番号 0570-057-333 (PHS、IP電話からの連絡先 042-524-4261)
 受付時間 午前9時から午後6時まで(土日祝、年末年始を除く)

東京都の補助制度等

東京都は、省エネルギーの推進・再生可能エネルギー導入の取組や水素エネルギーの活用により、低炭素・快適性・防災力を備えたスマートエネルギー都市を実現を目指しています。

燃料電池自動車、外部給電機器の導入に対する助成

水素エネルギーを普及させるため、燃料電池自動車と外部給電機器の導入に対し、助成を行っています。

  • 燃料電池自動車とは、水素と酸素を化学反応させ電気を作る「燃料電池」を搭載し、モーターで走る自動車。走行時には有害な排気ガスを排出せず、水だけを排出します。
  • 外部給電機器とは、燃料電池自動車で発電した電気を、建物や機械に供給できる機器。非常時や屋外での電源として役立ちます。
申請期間

平成28年4月28日木曜日から平成29年3月31日金曜日まで
ただし、申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

対象者
  1. 都内の法人または個人(国と地方公共団体は除く)
  2. 都内のリース事業者(1とリース契約を締結していること)
対象機器

燃料電池自動車、燃料電池自動車用外部給電機器

助成金額
  • 燃料電池自動車

国の補助金制度(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金制度)で定める額の2分の1

  • 外部給電機器

外部給電機器本体の購入費の2分の1以内(限度額40万円)
国の補助等を併用する場合は公社の助成金と国の補助金等を合算し、2分の1となるまで助成します。

問合せ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)の「燃料電池自動車の導入促進事業」(新しいウィンドウで開きます。)及び「燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業」(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください。
 東京都地球温暖化防止活動推進センター 都市エネ促進チーム
 電話番号 03-5990-5068 ファクス 03-6279-4697
 受付時間 月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)午前9時から午後5時まで(午後0時から午後1時を除く)

既存住宅への太陽エネルギー利用システム(太陽光発電システム・太陽熱利用システム)の導入、高性能建材への助成

既存住宅における再生可能エネルギーの利用拡大及び住宅の省エネ性能の向上を目的とし、太陽エネルギー利用システム(太陽光発電システム・太陽熱利用システム)の導入費用及び高性能建材を活用した省エネリフォーム費用の一部を助成します。

申請期間

平成27年7月1日木曜日から平成29年3月31日金曜日まで

対象者
  1. 都内に住居を所有する個人・法人及び住宅管理組合
  2. 上記1と共同で申請するリース事業者
対象機器
  1. 太陽光発電システム
  2. 太陽熱利用システム
  3. 高性能建材(環境共創イニシアチブに登録された製品が対象)
助成金額

助成額は既存住宅または空き家で異なります。また、助成条件もありますので、詳しくは東京都地球温暖化防止活動推進センターのホームページをご覧ください。

問合せ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)の「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください。
 東京都地球温暖化防止活動推進センター 創エネ支援チーム 既存住宅における再エネ・省エネ促進事業担当
 電話番号 03-5990-5066
 受付時間 月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)午前9時から午後5時まで

MEMS(マンションのエネルギー管理システム)の導入に対する助成

都内集合住宅を対象にMEMSの導入に対して、その経費の一部を助成し、集合住宅のエネルギー管理を促進します。

申請期間

平成27年9月1日火曜日から平成30年4月27日金曜日まで

対象者

都内集合住宅において、公益財団法人東京都環境公社で登録をした対象システムを設置する全戸の所有者、管理組合、助成対象設備を所有するもの、などであること。その他、リース等のサービスを利用することも可能です。

助成金額

助成対象経費の2分の1(設備費及び工事費)
助成対象事業や交付条件などがあります。詳しくは、東京都地球温暖化防止活動推進センターのホームページをご覧ください。

問合せ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)の「スマートマンション導入促進事業」(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください。
 東京都地球温暖化防止活動推進センター スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
 電話番号 03-5990-5085  ファクス 03-6279-4697

東京ソーラー屋根台帳の公表

東京ソーラー屋根台帳を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目でわかります。
ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を検討してみてください。

東京ソーラー屋根台帳のここがすごい!
  • あなたの建物が太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているかが一目でわかる。
  • 簡単操作。住所検索にも対応。
  • 屋根の傾斜や日陰の影響を考慮して分析。

東京ソーラー屋根台帳は、TOKYO太陽エネルギーポータルサイト「東京ソーラー屋根台帳(ポテンシャルマップ)」をご覧ください。

問合せ先

TOKYO太陽エネルギーポータルサイト
電話番号 03-5990-5066
受付時間 月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)午前9時30分から午後0時、午後1時から午後5時まで

事業所向けの補助金

国の補助制度

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

公募期間

平成28年4月28日木曜日から平成28年9月9日金曜日まで
予算額を超える申請があった場合は、公募期間中であっても終了します

対象事業者

再生可能エネルギー利用設備を導入する民間企業及び青色申告を行っている個人事業主

補助対象設備
  1. 再生可能エネルギー熱利用設備

太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

2.再生可能エネルギー発電設備等
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、それらの設備に付帯する蓄電池
(「固定価格買取制度」において設備認定を受けないこと)

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

補助対象経費の合計額の3分の1以内

問合せ先

詳しい内容は、環境共創イニシアチブのホームページ「平成28年度再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください。
 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 再生可能エネルギー事業者支援事業担当
 電話番号 03-5565-3850
 受付時間 月曜日から金曜日 午前10時から午後0時、午後1時から午後5時まで

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者を活用し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援します。

公募期間

平成28年6月6日月曜日から平成28年7月1日金曜日まで

対象事業者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

事業区分及び補助率
  1. 省エネ設備・システム導入支援
    補助対象経費の3分の1以内
  2. 電気需要平準化対策設備・システム導入支援
    補助対象経費の3分の1以内

1.2ともに、エネマネ事業者を活用する場合は、補助経費の2分の1以内

問合せ先

詳しい内容は、環境共創イニシアチブのホームページ「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください。
 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
 電話番号 03-5565-4463
 受付時間 月曜日から金曜日 午前10時から午後0時、午後1時から午後5時まで

東京都の補助制度

水素ステーションの設備導入、運営費の助成

水素エネルギーを普及させるため、水素ステーション設備等の導入・運営に対して助成を行っています。
水素ステーションとは、燃料電池自動車に水素を供給するための定置式または移動式の設備です。

申請期間
  • 整備費
    平成28年5月20日金曜日から平成29年3月31日金曜日まで
  • 運営費

 土地賃借料 平成28年5月20日金曜日から平成29年3月31日金曜日まで
 設備運営費 平成28年5月20日金曜日から平成29年2月28日火曜日まで

ただし、申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

対象者

民間事業者

対象機器

都内に設置する燃料電池自動車に水素を供給するための定置式または移動式水素供給設備

助成金額
  1. 整備費(国補助と都助成を合わせた額) 

・定置式 
 大企業 5分の4
 中小企業 全額補助

・移動式
 全額補助
ただし、水素供給能力等により、上限額が定められています。

2.運営費
・土地賃借料
 2分の1
・設備運営費
 大企業 500万円(上限)
 中小企業 1,000万円(上限)

問合せ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)の「燃料電池自動車用水素供給設備整備事業」(新しいウィンドウで開きます。)及び「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください。
 東京都地球温暖化防止活動推進センター 都市エネ促進チーム
 電話番号 03-5990-5068 ファクス 03-6279-4697
 受付時間 月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)午前9時から午後5時まで(午後0時から午後1時を除く)

電気自動車等の普及

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車等を導入する中小事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

申請期間

平成28年5月23日月曜日から平成29年3月6日月曜日まで
ただし、申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

対象者
  • 都内に事業所もしくは事業所を有する中小企業者(個人事業者を含む)
  • 上記に掲げる中小企業者とリース契約等を締結したリース事業者
助成対象経費
  • 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車

クリーンエネルギー自動車導入対策費補助金交付規定に基づき交付額として算定される額

  • ビーグル・トゥ・ビルシステム

設備機器の購入に要する費用

助成額

・電気自動車及び プラグインハイブリッド自動車
 助成対象経費の2分の1
 上限額は電気自動車25万円、プラグインハイブリッド自動車 20万円

・ビーグル・トゥ・ビルシステム
 購入台数1台に対して10万円

問合せ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)の「電気自動車等の普及促進事業」(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください。
 東京都地球温暖化防止活動推進センター 都市エネ促進チーム
 電話番号 03-5990-5068 ファクス 03-6279-4697
 受付時間 月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)午前9時から午後5時まで(午後0時から午後1時を除く)

クラウド利用による省エネ支援

中小企業が都内において所有または使用する中小規模事業所において運用する情報システム等について、エネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスを利用する方法への移行に必要な経費の一部を助成します。

募集期間

平成27年11月24日火曜日から平成29年1月頃まで

対象者

都内において中小規模事業所を所有または使用し、次のいずれかに該当すること

  1. 中小企業基本法に定める中小企業者で大企業が実質的な経営に参加していない者
  2. 中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり、資本金10億円以上の者が実質的な経営に参加していない者 
助成対象経費
  1. 移行作業費

情報システム等をクラウドサービスへ移行する際に発生する移行作業に係る経費

2.物品・サービス費
対象となる移行作業の実施に必要なパッケージやライセンス費用及び移行先クラウドサービスの初期費用、平行稼働期間中のサブスクリプションに基づく利用等に係る経費

助成率
  1. 環境に優しいデータセンターで稼働する場合

・助成率 助成対象経費の6分の1以内
・助成限度額 750万円

2.環境配慮型データセンターで稼働する場合
・助成率 助成対象経費の3分の1以内
・助成限度額 1,500万円

予算額は6.75億円。ただし、上限に達し次第終了します。

問合せ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)の「東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業」(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください。
 東京都地球温暖化防止活動推進センター 中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業ヘルプデスク
 電話番号 03-5990-5089
 受付時間 月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)午前9時から午後5時まで(午後0時から午後1時を除く)

中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業

創エネルギー機器等を中小医療・福祉施設及び公衆浴場に設置するESCO事業者等に対して、その経費の一部を助成し、エネルギー利用の効率化・最適化を推進します。

事業年度

平成26年度から平成30年度まで(助成金の交付は平成32年度まで、ただし、耐震化事業と併せて実施する場合は平成33年度まで)

対象事業者

中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)

対象設備
  • ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)
     設置が必須要件です。
     天然ガス等の燃料を使用し、高効率であること。
  • 太陽光発電設備及び蓄電池設備
     売電を目的にしないこと。
  • LED照明器具
  • 空気調和設備

 既設更新の場合は、既設機器より高効率であること。

助成額

助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内
 上限額1億円
 国補助と併用の場合は、経費の2分の1となるまで助成

問合せ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)の「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業 」をご覧ください。
 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
 電話番号 03-5990-5085 ファクス 03-6279-4697
 受付時間 月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)午前9時から午後5時まで

このページについてのお問い合わせ先

環境部 地球温暖化対策分野 地球温暖化対策担当

区役所9階 9-18番窓口

電話番号 03-3228-6584
ファクス番号 03-3228-5673
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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