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最終更新日 2018年9月12日
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寡婦(寡夫)控除のみなし適用について

平成30年9月から(一部事業は8月から)婚姻によらないで子を養育するひとり親家庭を対象に、税法上の「寡婦(寡夫)控除」が適用されたものとみなして、手当の支給の可否を判断する所得額の計算や利用者負担額の算定を行う場合に「寡婦(寡夫)控除」のみなし適用を実施します。

1.対象者

(1)婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていない人のうち、扶養親族又は生計を一にする子を有する人
(2)(1)に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の人
(3)婚姻によらないで父となり、現在婚姻していない人のうち、生計を一にする子がおり、
   合計所得金額が500万円以下の人
上記の「現在婚姻していないもの」の「婚姻」には、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。
上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない子に限ります。

2.控除内容

税法上の寡婦(寡夫)控除の額に準じます。
みなし適用の内容 

みなし適用の区分

寡婦控除

特別寡婦控除

寡夫控除

合計所得金額

所得制限なし

500万円以下

住民税の控除額

26万円

30万円

26万円

所得税の控除額

27万円

35万円

27万円

3.対象事業

(1)特別障害者手当(8月から)
(2)障害児福祉手当(8月から)
(3)経過措置福祉手当(8月から)
(4)東京都心身障害者医療費助成制度
(5)障害児通所支援サービス
(6)障害福祉サービス(介護給付費等)
(7)肢体不自由児通所医療費
(8)自立支援医療費(更生医療・精神通院医療)
(9)補装具費支給制度

4.申請方法

各サービスの申請時に寡婦(寡夫)控除等のみなし適用申請書を提出してください。各々の対象サービスにおいてサービスの受給の可否の判定や利用者負担額の再計算等を行います。
各事業の定める要件に基づき判断するため、所得額や住民税の課税状況によっては利用者負担額が変更とならない場合もあります。

5.申請に必要なもの

(1)寡婦(寡夫)控除等のみなし適用申請書
(2)対象者及び子の戸籍全部事項証明書の写し
(3)子の所得証明書の写し(子に所得がある場合ただし公簿等で確認することができる場合は書類提出を省略可能)
(4)印鑑

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健康福祉部 障害福祉分野 

〒164-8501 東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-8832
ファクス番号 03-3228-5660
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