• 平成23年（2011年）発生した東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所は、平成52年（2040年）の廃炉を目指して、さまざまな作業を続けています（経済産業省 廃炉・汚染水対策ポータルサイト、1 FOR ALL JAPAN、福島第一原発廃炉図鑑）。
• 農地の除染が進んだので、主要農作物の放射性セシウム汚染問題はほぼ解決しました。
  しかし、生活圏外の山地は除染の対象外で、山地で採れる山菜やキノコ類、山地で暮らす野生動物の肉や淡水魚などには、まだ汚染が残っています（林野庁 森林内の放射性物質の分布状況調査結果について）。
• 海に降ったり流れ込んだりした放射性セシウムは、大量の海水に希釈され海流によって拡散するので、回遊魚や貝類、エビ・カニ類の汚染問題はほぼ解決しました。
  しかし、ヒラメ類など海底近くに生息する魚類などには、一部の海域でまだ汚染が残っています（水産庁水産物の放射性物質調査の結果について）。
• そして、科学では100パーセントの安全を保障できないために様々な情報が飛び交っており、不安・心配はつきないと察します（放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘に注意）。
• しかし、東京都の放射性物質による汚染量は少なく、基準値を超えた食物は出荷が制限されています。
  東京都に暮らしている方の、事故後1年間の個人被ばく線量（実効線量）は、外部被ばくが自然放射線による被ばくおよそ3か月分、内部被ばくが自然放射線による被ばくおよそ9日分から2年分の間と推計されています。
• さらに、「低線量被ばくで、高線量被ばくより大きな確率的影響は出るはずがない」ということは、現在の科学者の多数意見です（放射線に関する基礎知識‐6月7日更新）。
• 中野区は、現在の放射線リスクは他のリスクより特に高いことはなく、「新たな被ばく低減対策は必要ない」と判断しています（中野区の対応）。
• ただし、リスクの受け止め方や、健康のとらえ方は、強制するものでもされるものでもありません。
  「小さくても低線量の放射線によるリスクは受け入れられない」方は、およそ5人に1人いらっしゃいます（消費者庁 風評被害に関する消費者意識の実態調査について）。
  少しでも放射線被ばくを減らしたい方は 放射線被ばくを減らすにはどうすればよいですか を参考にしてください。
• 平成29年5月16日現在、およそ9万7千人の方が避難生活を送っています。
  東北の復興に協力したい方は、区役所内の東日本大震災被災地の物産品の販売、復興庁ホームページなどを参考にしてください。

原子力災害への行政の対応

中野区の対応

中野区に避難されている皆様へ、大地震に備えた具体的な取り組み、除染（放射性物質の除去）への対応、要望への対応、線量測定への対応、小学校・中学校への対応

東京都の対応

国の対応

放射能量の基準値、基準値を超える放射性物質が検出されている食品、放射線に関する基礎知識‐6月7日更新

放射線・放射能量の測定結果

中野区内の測定結果‐6月7日更新、東京都の測定結果、日本全国の測定結果

放射線の人への影響

各種相談先、放射線・放射能・放射性物質ってどんなものですか、放射線を浴びるとどうなるのですか、放射線被ばくを減らすにはどうすればよいですか、エックス線検査など医療で浴びる被ばくは健康に影響がありますか

原発事故の損害補償

放射線・放射能量の測定結果

中野区内の測定結果

中野区内では健康に影響を与える放射線・放射能量は測定されていません。なお、中野区は「現在本格的な測定は必要ない」と判断しています（中野区の空間放射線量の試測結果等について 6今後の考え方、除染への対応、測定への対応）。

• 東京都は、中野区内の農家が露地栽培したネギを平成29年5月25日に採取して、放射能検査を実施しました。詳しくは、東京都のホームページ都内産農林水産物の放射性物質検査の結果についてをご覧ください。‐6月7日更新

東京都の測定結果

東京都内では健康に影響を与える放射線・放射能量は測定されていません。

• 国は、平成28年2月から3月に、東京都内で、実際に流通する食品を購入し、食品中の放射性セシウムの濃度を測定し、被ばく放射線量を推計しました。詳しくは、厚生労働省 食品から受ける放射線量の調査結果をご覧ください。 

空間放射線量、降下物・水道水（蛇口水）の放射能量

• 東京都健康安全研究センターのホームページ（新しいウィンドウで開きます。）
• Tokyo Metropolitan Institute of Public Health（English）（It will open in a new window.）

大気浮遊塵中の放射能量

東京都産業労働局のホームページ（日本語、English）（新しいウィンドウで開きます。）

公共用水域の放射能量

• 環境省のホームページ（新しいウィンドウで開きます。）
• Ministry of the Environment(English)（It will open in a new window.）

農林水畜産物中の放射能量

都内産の農林水畜産物中の放射能量の測定結果

東京都産業労働局のホームページ（日本語、English）（新しいウィンドウで開きます。）

都内流通食品中の放射能量の測定結果

東京都の食品安全情報サイト（日本語、English）（新しいウィンドウで開きます。）

下水処理における放射能量

• 東京都下水道局のホームページ（新しいウィンドウで開きます。）

過去の災害廃棄物の放射能量の測定結果

東京都環境局のホームページ（新しいウィンドウで開きます。）

日本全国の測定結果

• 原子力規制委員会
  放射線モニタリング情報（新しいウィンドウで開きます。）
  Monitoring information of environmental radioactivity level(English)（It will open in a new window.）
  環境モニタリング結果の評価・解析（新しいウィンドウで開きます。）
• 国立保健医療科学院
  食品中の放射性物質検査データ（新しいウィンドウで開きます。）
  食品中の放射性物質の摂取量調査・評価研究（新しいウィンドウで開きます。）
• Ministry of Health,Labour and Welfare Levels of Radioactive Contaminants in Foods（English）（It will open in a new window.）
• 日本分析センター測定データで見る「過去の出来事」（新しいウィンドウで開きます。）

原子力災害への行政の対応

　原子力災害が発生して、国や自治体が放射線・放射能が管理上の基準を超える可能性があると判断した場合、平常に戻ったと判断されるまで、様々な通報手段により必要な情報と、避難・コンクリート屋内退避・屋内退避・飲食物摂取制限・飲食物出荷制限などの指示が住民へ出されます。
　噂やデマに惑わされず、近隣の人と情報の発信元を確認して、互いに協力しあいましょう（放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘に注意）。

国の対応

• 原子力規制委員会では、原子力施設立地地域にて大規模災害等が発生した際、直接、原子力施設の状況やモニタリング情報などの緊急情報を、携帯電話にメールでお知らせしています。登録方法など詳細は、緊急時情報ホームページをご覧ください。
• 現在の国の対応の詳細は、首相官邸 東電福島原発 放射能関連情報をご覧ください。

放射能量の基準値

基準値を超えた放射性物質を含む食品は、出荷が制限されます（内部被ばくを減らす）。

• 政府広報オンライン ご存じですか？食品中の放射性物質の新しい基準値は、子どもたちの安全に特に配慮して定められています（新しいウィンドウで開きます。）
• 厚生労働省 食品中の放射性物質に関する検査計画について（新しいウィンドウで開きます。）

食品中の放射能量の基準値

食品群	基準値
飲料水	1キログラムあたり放射性セシウム10ベクレル
牛乳	1キログラムあたり放射性セシウム50ベクレル
一般食品	1キログラムあたり放射性セシウム100ベクレル
乳児用食品	1キログラムあたり放射性セシウム50ベクレル

なお、自然界には福島原発事故前から放射性物質があり、現在も食品中には次のような放射能量がありますが、放射性カリウムは管理の対象外なので基準値はありません（ATOMICA食品中の放射能）。

食品中の放射能量

食品	放射能量（日本）
ビール	1キログラムあたり放射性カリウムおよそ10ベクレル
米	1キログラムあたり放射性カリウムおよそ30ベクレル、放射性セシウムおよそ0.03ベクレル
牛乳	1キログラムあたり放射性カリウムおよそ50ベクレル、放射性セシウムおよそ0.08ベクレル
生しいたけ	1キログラムあたり放射性カリウムおよそ50ベクレル、放射性セシウムおよそ0.08ベクレル
牛肉	1キログラムあたり放射性カリウムおよそ100ベクレル、放射性セシウムおよそ4ベクレル
ポテトチップ	1キログラムあたり放射性カリウムおよそ400ベクレル
干し昆布	1キログラムあたり放射性カリウムおよそ2000ベクレル、放射性セシウムおよそ0.5ベクレル

　体内に摂取した放射性物質は代謝によって対外へ排出されていきます。しかし、上記のように、今回の事故前から食品には放射性物質があるので、摂取と排出がつりあっている状態といえます。また、空気や水にも自然放射性物質は含まれており、1年の内部被ばく（預託実効線量）はおよそ0.15ミリシーベルトです（自然放射線）。また、放射性セシウムは原爆実験などで自然界にばらまかれたので、今回の事故前でも成人の体内に数10ベクレルありました（ATOMICA人体内セシウム40年の歴史）。

　放射性物質の種類によって同じ放射能量でも人への影響は異なり、実効線量（シーベルト単位）に換算する場合、放射性セシウムは、放射性カリウムより危険（=摂取した場合、放射性セシウム1ベクレルは、放射性カリウム2～20ベクレルと同じ影響）とされています（確率的影響）。しかし、今回の事故後の調査では、放射性セシウムの摂取量は、原爆実験が行われていた時代（1960年代）と大差ありません。

　これまでは、放射性ヨウ素、ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種についても暫定規制値がありましたが、今までほとんど検出されていないこと、測定に時間がかかる（販売中止（食品衛生法第6条2号）は迅速さが要求される）ことなどから、放射性セシウム以外の核種の基準値は規定されていません。しかし、ストロンチウム90、プルトニウムなどについては、経路ごとに濃度、産物・年齢区分に応じた放射性セシウムの寄与率を考慮して、放射性セシウムの基準値が算出されています。
　なお、現在の基準値は、外国の基準値の10倍以上厳しいものです。しかし、もともと放射線はどんなに少ない量でも影響があると仮定されているので、どこまで基準値を下げても「100パーセント安全」にはなりません。そして、仮に放射性物質が含まれていない食品があったとしても、「100パーセント安全」な食品はありません。発がんリスクだけを比較しても放射性物質よりリスクの高い食品は多くありますが、たばこが販売禁止にならないのに生食用牛レバーが販売禁止になるように、法令による規制を強制するときには、仮定（推計）に基づくリスクより、現実の健康被害に基づくリスクのほうが重要視されます（放射線被ばくとがん）。

　食品以外の放射能量の指標については、経済産業省 原子力被災者生活支援チーム原子力発電所外に適用されている放射能に関する主な指標例を、ご覧ください。
　また、放射性物質を使用する施設と一般環境との境界の放射線量の基準は、3か月あたり0.25ミリシーベルト（=1年間あたり1ミリシーベルト）です（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第14条の7第1項第3号ロ、放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成12年科学技術庁告示第5号）第10条第2項第1号）。

参考

• 食品衛生に関する相談・情報
• 食品安全委員会食品安全総合情報システム（新しいウィンドウで開きます。）
• 日本生活協同組合連合会
  食品のはてな?BOX（新しいウィンドウで開きます。）
  食品の安全Q&A（新しいウィンドウで開きます。）

基準値を超える放射性物質が検出されている食品

現在出荷制限等が行われている食品

• 厚生労働省出荷制限等の品目・区域の設定（新しいウィンドウで開きます。）

これまでに出荷制限等が解除された食品

• 厚生労働省これまでの出荷制限等の解除（新しいウィンドウで開きます。）

食品衛生法に違反した食品の回収情報

• 厚生労働省食品衛生法に違反する食品の回収情報（新しいウィンドウで開きます。）
• 東京都福祉保健局食品の自主回収情報（新しいウィンドウで開きます。）
• 中野区食品衛生法違反者の名称等の公表

放射線に関する基礎知識

平成23年12月22日、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループは、

• 100ミリシーベルト以下の低線量被ばくによる発がんへの影響は、他の要因による影響によって隠れてしまうほど小さい（放射線被ばくとがん）。
• しかし、住民の大きな不安を考慮すると、100ミリシーベルト以下でも、子どもに対して優先的に放射線防護の措置をとることは適切である（正当化）。
• 長期に効果的な放射線防護を実施するためには、住民が主体的に参加することが不可欠である（最適化）。

とする報告書をまとめました（内閣官房低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ）。

参考

• 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUNSCEAR2013年報告書刊行後の進展（日本語・English）（新しいウィンドウで開きます。）
• 環境省
  放射線による健康影響等に関するポータルサイト（新しいウィンドウで開きます。）
  除染情報プラザ 参考資料・リンク集（新しいウィンドウで開きます。）
  放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料 平成28年度版 ver.2017001（新しいウィンドウで開きます。）
• 文部科学省 放射線副読本（平成26年度版）（新しいウィンドウで開きます。）
• 国立保健医療科学院 放射線便利帳（第5版）（新しいウィンドウで開きます。）
• 放射線医学総合研究所 放射線被ばくに関するQ&A（新しいウィンドウで開きます。）
• 日本原子力研究開発機構福島研究開発部門 環境動態研究等で得られた知見（新しいウィンドウで開きます。）‐6月7日追加
• 放射線医学県民健康管理センター 県民健康調査に関する学術論文の概要（新しいウィンドウで開きます。）
• Journal of Radiological Protection Measurement and comparison of individual external doses of high-school students living in Japan, France, Poland and Belarus（English）（It will open in a new window.）
• 福島県環境創造センター交流棟（愛称：コミュタン福島）（新しいウィンドウで開きます。）
• 京都医療科学大学
  放射線についてお話します（マンガ）（新しいウィンドウで開きます。）
  ボクたち私たちで考える放射線（マンガ）（新しいウィンドウで開きます。）
• 福島民報 放射線・放射性物質Ｑ＆Ａ（新しいウィンドウで開きます。）

東京都の対応

• 東京都は、最新の防災情報をTwitterで発信しています。Twitterアラートを利用するための手続きについては、東京都防災ホームページ ソーシャルメディアをご覧ください。

• その他の対応は、東京都防災ホームページをご覧ください。

中野区の対応

中野区に避難されている皆様へのお願い

中野区役所1階25番窓口 区民相談担当（電話 03-3228-8802）まで、ご自身の情報をご提供ください（避難されている皆さまへのお願い）。避難前にお住まいの県や市町村から、甲状腺検査などの県民健康調査の連絡、国民健康保険証の再発行の通知など、さまざまなお知らせが届きます。 

大地震に備えた具体的な取り組み

中野区では、災害緊急情報、地震速報、気象情報、河川水位情報などの情報を、パソコンや携帯電話にメールでお知らせしています。登録方法など詳細は、中野区防災情報メールにお進みください。

• 中野区の防災対策
• 地震に備えて
• 中野区地域防災計画

除染（放射性物質の除去）への対応

　子どもの利用する区有施設などで、地表から1メートルの高さで毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量率が測定された場合、国のガイドラインに基づいた対応を行います（環境省 除染関係ガイドライン第2版（平成28年9月追補）、東京都環境局 国の除染等に関する考え方）。
　情報を提供いただける場合は、下記担当までご連絡ください。

施設別の中野区担当部署

施設など	担当
小学校・中学校	教育委員会事務局　学校教育分野
保育園・幼稚園	子ども教育部　保育園・幼稚園分野
道路・公園	都市基盤部　道路・公園管理分野

　その他の施設は、各施設を所管する部の担当までご連絡ください。

　また、放射線量を測定する際には、原子力規制委員会 放射線測定に関するガイドラインや、放射線・放射能を測定するを参考としていただくようお願いします（測定全般に関するお問い合わせは、中野区保健所 生活環境分野まで）。

　なお、平成29年6月6日現在、中野区内で毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量率が測定された場所、および、毎時0.23マイクロシーベルト以上の放射線量率が周辺に均一に存在する場所は見つかっていません。
　個人などで除染を行う場合の注意などは、外部被ばくを減らすにお進みください。

参考

• 環境省 原子力発電所事故による放射性物質対策（新しいウィンドウで開きます。）
• 農林水産省 除染について（新しいウィンドウで開きます。）
• 日本原子力研究開発機構 除染技術情報（新しいウィンドウで開きます。） 

区民からの要望への対応

• 中野区議会
  平成28年6月20日中野区議会本会議（第2回定例会）会議録
  平成27年6月24日中野区議会本会議（第2回定例会）会議録
  平成25年11月26日中野区議会本会議（第4回定例会）会議録
  平成25年10月11日中野区議会本会議（第3回定例会）会議録
  平成25年7月30日中野区議会総務委員会会議録
  平成25年2月27日中野区議会予算特別委員会会議録
  平成24年11月19日中野区議会震災対策特別委員会会議録
  平成24年9月24日中野区議会本会議（第3回定例会）会議録
  平成24年9月21日中野区議会本会議（第3回定例会）会議録
  平成24年請願・陳情一覧

参考

• 区政へのご意見・ご要望をお寄せください
• 中野区議会請願と陳情

線量測定への対応

　中野区内および東京都新宿区において健康に影響を与える放射線・放射能量は測定されていないので、現在中野区としては食品中の放射能量および空間放射線量は測定していません（中野区の空間放射線量の試測結果等について 6今後の考え方）。
　放射能量や放射線量を知りたい場合は、下記検査機関をご覧いただき、各事業所にお問合わせくださいますようお願い致します。

検査機関

• 厚生労働省 食品中の放射性物質に関する検査を実施することが可能である登録検査機関（新しいウィンドウで開きます。）
• 農林水産省 輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について（新しいウィンドウで開きます。）
• 日本貿易振興機構 国内の放射線検査機関（全国対応）について（新しいウィンドウで開きます。）
• 東京都立産業技術研究センター「工業製品の放射線量測定試験」について（新しいウィンドウで開きます。）
• 日本環境測定分析協会 トップページ→会員情報→分析機関（正会員）紹介・検索（新しいウィンドウで開きます。）

小学校・中学校への対応

• 平成28年3月3日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会会議録
• 平成26年3月4日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会会議録
• 平成24年10月16日中野区議会子ども文教委員会（第3回定例会）会議録（資料）
• 平成24年6月13日中野区議会子ども文教委員会（第2回定例会） 会議録（資料） 
• 平成24年1月31日中野区議会子ども文教委員会会議録
• 福島第一原子力発電所事故に伴う区立学校プール・給食の対応と空間放射線量の試測結果について

放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘に注意

　人間は直感的な判断に左右され、一度固まった意思に反する情報を無意識に避ける傾向がありますが、一般的に、あるリスクを軽減させようとすると別のリスクが増加しがちです（トレードオフ）。
　現在の科学では低線量の放射線による人への確率的影響がよくわからないために様々な情報が飛び交っていますが、

1. 個人を攻撃する情報
2. 権威を振りかざす情報
3. 証明できないから間違っている（あるいは逆に正しい）とする情報
4. 都合のよいことのみに基づく（都合の悪いことに触れない）情報
5. 因果関係をこじつけた情報
6. 中間を考えない（あるかなしか、善か悪かの極論に基づく）情報
7. 出典のあいまいな統計に基づく情報

にはご注意ください（三重県 科学的な根拠のある情報とは?（PDF形式：1,493KB））。

　東日本大震災により生じた原発事故以降、全国の消費生活相談窓口に、放射能に関する相談が、多く寄せられています。例として、放射性物質への不安を抱く消費者に対して、「体内被ばくに効果」「放射性物質を完璧に除去可能」「チェルノブイリ原発事故の際に使われた商品」などとうたう広告や勧誘によるトラブル、放射線測定器をインターネットを通じて購入しようとした際の金銭トラブル、高額な放射線対策商品の訪問販売によるトラブルなどがあります。
　なお、内部被ばく検査は医療行為ではなく、医療行為ではない代替療法は、医療機関以外でも実施できます。しかし、現在のところ、医師の処方が必要な経口薬（体内除染剤）以外には、一度摂取した放射性物質による内部被ばくを減らす科学的な根拠のある方法はありません（内部被ばくを減らす）。
　また、10万円未満で市販されている小型測定器では、食品・飲料水などが基準値以下かどうかの測定はできません（放射線・放射能を測定する）。

　東日本大震災をめぐり、国内のさまざまな団体がさまざまな活動を展開していますが、団体の中には暴力主義的な活動を行う危険性のある団体や、活動に伴って生じた参加者の不利益に対して責任をとらないと明言している団体もあります。真の目的を隠して勧誘する団体もありますので、活動に参加されるときにはご注意ください。

　不審に思った場合や被害にあったと思った場合は、消費生活センター、中野警察署、野方警察署にご相談ください。

参考

• SYNODOS 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考えるー福島の子どもをほんとうに守るために（新しいウィンドウで開きます。）
• DIAMOND online「人殺し」と言われたことがありますか？福島とデマ、6年目の訴え（新しいウィンドウで開きます。）
• 日本都市センター チェルノブイリ事故28年の苦悩と風評被害（新しいウィンドウで開きます。）
• Business Journal 【原発避難でいじめ】はなぜ起きたのか 蔓延した福島差別と問われる大人の責任（新しいウィンドウで開きます。）
• 福島民友新聞社
  被災地、無意識に差別　生の声聞き実情知る（新しいウィンドウで開きます。）
  活動が停滞の“市民団体”「寄付金でもめ」事務所も閉鎖（新しいウィンドウで開きます。）
• 公安調査庁 内外情勢の回顧と展望（平成29年1月）（新しいウィンドウで開きます。）
• 国民生活センター放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を！（新しいウィンドウで開きます。） 
• なかの区報No.1841（平成23年8月5日号）
  2-3頁災害時の情報入手の問題（PDF形式：499KB）
  4-5頁正確な情報を手に入れる方法を確認しましょう（PDF形式：321KB）
• 震災に便乗した悪質商法等にご注意ください

原発事故の損害補償

東京電力は、今回の事故による賠償を開始しています。詳しくは、東京電力ホールディングスまでお問い合わせ下さい。

• 文部科学省 東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について（新しいウィンドウで開きます。）
• 東京電力 原子力損害賠償について（新しいウィンドウで開きます。）