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最終更新日 2016年11月16日
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福島第一原発事故に伴う放射線に関する情報

原子力災害への行政の対応

中野区の対応

中野区に避難されている皆様へ大地震に備えた具体的な取り組み除染(放射性物質の除去)への対応要望への対応線量測定小学校・中学校への対応

東京都の対応

国の対応

放射能量の基準値基準値を超える放射性物質が検出されている食品放射線に関する基礎知識‐11月16日更新

放射線・放射能量の測定結果

中野区内の測定結果東京都の測定結果日本全国の測定結果

放射線の人への影響

各種相談先放射線・放射能・放射性物質ってどんなものですか放射線を浴びるとどうなるのですか放射線被ばくを減らすにはどうすればよいですかエックス線検査など医療で浴びる被ばくは健康に影響がありますか

原発事故の損害補償

放射線・放射能量の測定結果

中野区内の測定結果

中野区内では健康に影響を与える放射線・放射能量は測定されていません。なお、中野区は「現在本格的な測定は必要ない」と判断しています(中野区の空間放射線量の試測結果等について 6今後の考え方除染への対応測定への対応)。

東京都の測定結果

東京都内では健康に影響を与える放射線・放射能量は測定されていません。

空間放射線量、降下物・水道水(蛇口水)の放射能量

大気浮遊塵中の放射能量

東京都産業労働局のホームページ(日本語、English)(新しいウィンドウで開きます。)

公共用水域の放射能量

農林水畜産物中の放射能量

都内産の農林水畜産物中の放射能量の測定結果

東京都産業労働局のホームページ(日本語、English)(新しいウィンドウで開きます。)

都内流通食品中の放射能量の測定結果

東京都の食品安全情報サイト(日本語、English)(新しいウィンドウで開きます。)

下水処理における放射能量

災害廃棄物の放射能量

東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入処理は、皆様のご理解とご協力により、平成26年2月21日をもって終了しました。

過去の災害廃棄物の放射能量の測定結果

東京都環境局のホームページ(新しいウィンドウで開きます。)

日本全国の測定結果

原子力災害への行政の対応

 原子力災害が発生して、国や自治体が放射線・放射能が管理上の基準を超える可能性があると判断した場合、平常に戻ったと判断されるまで、様々な通報手段により必要な情報と、避難・コンクリート屋内退避・屋内退避・飲食物摂取制限・飲食物出荷制限などの指示が住民へ出されます。
 噂やデマに惑わされず、近隣の人と情報の発信元を確認して、互いに協力しあいましょう(放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘に注意)。

国の対応

  • 原子力規制委員会では、原子力施設立地地域にて大規模災害等が発生した際、直接、原子力施設の状況やモニタリング情報などの緊急情報を、携帯電話にメールでお知らせしています。登録方法など詳細は、緊急時情報ホームページをご覧ください。
  • 現在の国の対応の詳細は、首相官邸 東電福島原発 放射能関連情報をご覧ください。

放射能量の基準値

基準値を超えた放射性物質を含む食品は、出荷が制限されます(内部被ばくを減らす)。

食品中の放射能量の基準値
食品群 基準値
飲料水 1キログラムあたり放射性セシウム10ベクレル
牛乳 1キログラムあたり放射性セシウム50ベクレル
一般食品 1キログラムあたり放射性セシウム100ベクレル
乳児用食品 1キログラムあたり放射性セシウム50ベクレル

なお、自然界には福島原発事故前から放射性物質があり、現在も食品中には次のような放射能量がありますが、放射性カリウム管理の対象外なので基準値はありません(ATOMICA食品中の放射能)。

食品中の放射能量
食品 放射能量(日本)
ビール 1キログラムあたり放射性カリウムおよそ10ベクレル
1キログラムあたり放射性カリウムおよそ30ベクレル、放射性セシウムおよそ0.03ベクレル
牛乳 1キログラムあたり放射性カリウムおよそ50ベクレル、放射性セシウムおよそ0.08ベクレル
生しいたけ 1キログラムあたり放射性カリウムおよそ50ベクレル、放射性セシウムおよそ0.08ベクレル
牛肉 1キログラムあたり放射性カリウムおよそ100ベクレル、放射性セシウムおよそ4ベクレル
ポテトチップ 1キログラムあたり放射性カリウムおよそ400ベクレル
干し昆布 1キログラムあたり放射性カリウムおよそ2000ベクレル、放射性セシウムおよそ0.5ベクレル

 体内に摂取した放射性物質は代謝によって対外へ排出されていきます。しかし、上記のように、今回の事故前から食品には放射性物質があるので、摂取と排出がつりあっている状態といえます。また、空気や水にも自然放射性物質は含まれており、1年の内部被ばく(預託実効線量)はおよそ0.15ミリシーベルトです(自然放射線)。また、放射性セシウムは原爆実験などで自然界にばらまかれたので、今回の事故前でも成人の体内に数10ベクレルありました(ATOMICA人体内セシウム40年の歴史)。

 放射性物質の種類によって同じ放射能量でも人への影響は異なり、実効線量(シーベルト単位)に換算する場合、放射性セシウムは、放射性カリウムより危険(=摂取した場合、放射性セシウム1ベクレルは、放射性カリウム2~20ベクレルと同じ影響)とされています(確率的影響)。しかし、今回の事故後の調査では、放射性セシウムの摂取量は、原爆実験が行われていた時代(1960年代)と大差ありません。

 これまでは、放射性ヨウ素、ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種についても暫定規制値がありましたが、今までほとんど検出されていないこと、測定に時間がかかる(販売中止(食品衛生法第6条2号)は迅速さが要求される)ことなどから、放射性セシウム以外の核種の基準値は規定されていません。しかし、ストロンチウム90、プルトニウムなどについては、経路ごとに濃度、産物・年齢区分に応じた放射性セシウムの寄与率を考慮して、放射性セシウムの基準値が算出されています。
 なお、現在の基準値は、外国の基準値の10倍以上厳しいものです。しかし、もともと放射線はどんなに少ない量でも影響があると仮定されているので、どこまで基準値を下げても「100パーセント安全」にはなりません。そして、仮に放射性物質が含まれていない食品があったとしても、「100パーセント安全」な食品はありません。発がんリスクだけを比較しても放射性物質よりリスクの高い食品は多くありますが、たばこが販売禁止にならないのに生食用牛レバーが販売禁止になるように、法令による規制を強制するときには、仮定(推計)に基づくリスクより、現実の健康被害に基づくリスクのほうが重要視されます(放射線被ばくとがん)。

 食品以外の放射能量の指標については、経済産業省 原子力被災者生活支援チーム原子力発電所外に適用されている放射能に関する主な指標例を、ご覧ください。
 また、放射性物質を使用する施設と一般環境との境界の放射線量の基準は、3か月あたり0.25ミリシーベルト(=1年間あたり1ミリシーベルト)です(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第14条の7第1項第3号ロ、放射線を放出する同位元素の数量等を定める件(平成12年科学技術庁告示第5号)第10条第2項第1号)。

参考

基準値を超える放射性物質が検出されている食品

現在出荷制限等が行われている食品
これまでに出荷制限等が解除された食品
食品衛生法に違反した食品の回収情報

放射線に関する基礎知識

平成23年12月22日、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループは、

  • 100 ミリシーベルト以下の低線量被ばくによる発がんへの影響は、他の要因による影響によって隠れてしまうほど小さい(放射線被ばくとがん)。
  • しかし、住民の大きな不安を考慮すると、100 ミリシーベルト以下でも、子どもに対して優先的に放射線防護の措置をとることは適切である(正当化)。
  • 長期に効果的な放射線防護を実施するためには、住民が主体的に参加することが不可欠である(最適化)。

とする報告書をまとめました(内閣官房低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ)。

参考

東京都の対応

  • 東京都は、最新の防災情報をTwitterで発信しています。Twitterアラートを利用するための手続きについては、東京都防災ホームページ ソーシャルメディアをご覧ください。

中野区の対応

中野区に避難されている皆様へのお願い

中野区役所1階25番窓口 区民相談担当(電話 03-3228-8802)まで、ご自身の情報をご提供ください(避難されている皆さまへのお願い)。避難前にお住まいの県や市町村から、甲状腺検査などの県民健康調査の連絡、国民健康保険証の再発行の通知など、さまざまなお知らせが届きます。 

大地震に備えた具体的な取り組み

中野区では、災害緊急情報、地震速報、気象情報、河川水位情報などの情報を、パソコンや携帯電話にメールでお知らせしています。登録方法など詳細は、中野区防災情報メールにお進みください。

除染(放射性物質の除去)への対応

 子どもの利用する区有施設などで、地表から1メートルの高さで毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量率が測定された場合、国のガイドラインに基づいた対応を行います(環境省 除染関係ガイドライン第2版(平成28年9月追補)、東京都環境局 国の除染等に関する考え方)。
 情報を提供いただける場合は、下記担当までご連絡ください。

施設別の中野区担当部署
施設など 担当
小学校・中学校 教育委員会事務局 学校教育分野
保育園・幼稚園 子ども教育部 保育園・幼稚園分野
道路・公園

都市基盤部 道路・公園管理分野

 その他の施設は、各施設を所管する部の担当までご連絡ください。

 また、放射線量を測定する際には、原子力規制委員会 放射線測定に関するガイドラインや、放射線・放射能を測定するを参考としていただくようお願いします(測定全般に関するお問い合わせは、中野区保健所 生活環境分野まで)。

 なお、平成28年11月15日現在、中野区内で毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量率が測定された場所、および、毎時0.23マイクロシーベルト以上の放射線量率が周辺に均一に存在する場所は見つかっていません。
 個人などで除染を行う場合の注意などは、外部被ばくを減らすにお進みください。

参考

区民からの要望への対応

参考

線量測定への対応

 中野区内および東京都新宿区において健康に影響を与える放射線・放射能量は測定されていないので、現在中野区としては食品中の放射能量および空間放射線量は測定していません(中野区の空間放射線量の試測結果等について 6今後の考え方)。
 放射能量や放射線量を知りたい場合は、下記検査機関をご覧いただき、各事業所にお問合わせくださいますようお願い致します。

検査機関

小学校・中学校への対応

放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘に注意

 人間は直感的な判断に左右され、一度固まった意思に反する情報を無意識に避ける傾向がありますが、一般的に、あるリスクを軽減させようとすると別のリスクが増加しがちです(リスクについて)。
 現在の科学では低線量の放射線による人への確率的影響がよくわからないために様々な情報が飛び交っていますが、

  1. 個人を攻撃する情報
  2. 権威を振りかざす情報
  3. 証明できないから間違っている(あるいは逆に正しい)とする情報
  4. 都合のよいことのみに基づく(都合の悪いことに触れない)情報
  5. 因果関係をこじつけた情報
  6. 中間を考えない(あるかなしか、善か悪かの極論に基づく)情報
  7. 出典のあいまいな統計に基づく情報

にはご注意ください(三重県 科学的な根拠のある情報とは?(PDF形式:1,493KB))。

 東日本大震災により生じた原発事故以降、全国の消費生活相談窓口に、放射能に関する相談が、多く寄せられています。例として、放射性物質への不安を抱く消費者に対して、「体内被ばくに効果」「放射性物質を完璧に除去可能」「チェルノブイリ原発事故の際に使われた商品」などとうたう広告や勧誘によるトラブル、放射線測定器をインターネットを通じて購入しようとした際の金銭トラブル、高額な放射線対策商品の訪問販売によるトラブルなどがあります。
 なお、内部被ばく検査は医療行為ではなく、医療行為ではない代替療法は、医療機関以外でも実施できます。しかし、現在のところ、医師の処方が必要な経口薬以外には、一度摂取した放射性物質による内部被ばくを減らす科学的な根拠のある方法はありません(内部被ばくを減らす)。
 また、10万円未満で市販されている小型測定器では、食品・飲料水などが基準値以下かどうかの測定はできません(放射線・放射能を測定する)。

 東日本大震災をめぐり、国内のさまざまな団体がさまざまな活動を展開していますが、団体の中には暴力主義的な活動を行う危険性のある団体や、活動に伴って生じた参加者の不利益に対して責任をとらないと明言している団体もあります。真の目的を隠して勧誘する団体もありますので、活動に参加されるときにはご注意ください。

 不審に思った場合や被害にあったと思った場合は、消費生活センター中野警察署野方警察署にご相談ください。

参考

原発事故の損害補償

東京電力は、今回の事故による賠償を開始しています。詳しくは、東京電力ホールディングスまでお問い合わせ下さい

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

健康福祉部 保健予防分野 

〒164-0001 東京都中野区中野二丁目17番4号

電話番号 03-3382-6500
ファクス番号 03-3382-7765
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