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最終更新日 2016年9月16日
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予防接種を受けるときの注意

接種の前に

予防接種について理解しましょう

小冊子「予防接種と子どもの健康」(予防接種ガイドライン等検討委員会監修)

参考

16歳未満の人が定期予防接種を受けるには原則保護者の同伴が必要

保護者の同伴が不要な場合(例外)

詳しくは、日本脳炎予防接種子宮頸がん予防ワクチン接種へお進みください。

年齢の数え方

  • 暦(カレンダー)に「0(ゼロ)月0(ゼロ)日」がないので、一般的に起算日をゼロとする習慣がありませんが、予防接種で用いる生後は誕生日を「0」として数えます。
    (例)2014年1月1日生まれのお子さんの場合、生後2か月(ヒブ、小児肺炎球菌の期間初日)になる日は、誕生月の2か月後の誕生日と同じ日にち(2014年3月1日)の前日の、2014年2月28日となります。
  • 誕生日と同じ日にちがない場合は、その月の最後の日に、1か月が経過したとして数えます。
    (例)2014年1月31日生まれのお子さんの場合、生後3か月(DPT-IVPの期間初日)になる日は、誕生月の3か月後の月末の、2014年4月30日となります。
  • 週数を数えるときは、起算日の曜日を基準にして、同じ曜日がきたとき週数を増やします。
    (例)2014年2月27日(木曜日)に、BCG(生ワクチンを接種した場合、他の接種のためにあけなければならない4週後とは、同じ曜日の4回後の、2014年3月27日(木曜日)となります。
  • 生活実感としても1つ歳をとるのは「誕生日の当日」ですが、法律上は「誕生日の前日」に1つ歳をとることになっています。
    (例)2014年3月1日生まれのお子さんが、MR第1期を接種できる1歳から2歳になるまでの間とは、1歳になる日(=1歳の誕生日(2015年3月1日)の前日)である2015年2月28日から、2歳になる日(=2歳の誕生日(2016年3月1日)の前日)である2016年2月29日までとなります(期間としては、誕生日の前日から、次の誕生日の前日までの、1年+1日)。
  • 定期予防接種は接種する年齢や期間が法定されていて、その年齢や期間をはずれると任意予防接種となってしまいますので、ご注意ください(参考:厚生労働省 定期の予防接種における対象者の解釈について)。

接種当日は

  • 予防接種は、体調のよいときに受けるのが原則です。
    お子さんの健康状態を確認し、責任をもって予診票に記入してください。予診票は、接種をする医師の判断を助ける大切な情報となります。
  • 医療機関で接種の記録をしますので、母子健康手帳を持参してください。
  • 保護者の代わりに、祖父母などが同伴する場合は、委任状も持参してください。

次の方は予防接種は受けられません

  • 発熱(通常37.5度以上)がある方
  • 重い急性疾患にかかっている方
  • その日受けるワクチンの成分で、アナフィラキシー・ショック(全身のじんましんや、嘔吐、呼吸困難、血圧低下などの激しい全身アレルギー症状)を起こしたことがある方
  • 医師が不適当と判断した方

参考

接種の後は

  • 予防接種を受けたあと30分間は、急な副反応が起こることがあるので、接種場所でお子さんの様子を観察しましょう。
  • 接種当日は、はげしい運動はやめましょう。
  • 入浴は差し支えありませんが、注射の場合、接種部位はこすらないように注意しましょう。
  • 接種後、生ワクチンでは1か月、不活化ワクチンでは1週間は、健康状態に注意しましょう。

副反応

  • 予防接種のあとに、熱が出たり、きげんが悪くなったり、腫れたり、しこりが出たりすることがありますが、このような好ましくない変化が副反応です。
  • ワクチンの種類によりますが、副反応のほとんどはワクチンに対する生体の一時的な反応で、2~3日で自然に治ります(一般社団法人日本ワクチン産業協会 副反応ってな~に?)。
  • 保健所は区民に情報を提供するために、随時健康被害の情報収集や調査をしています。
    医師の診察を受けた場合だけでなく、何か気付いたことがありましたら、下記情報発信元 中野区保健所 予防接種担当までご連絡をお願いします。

参考

健康被害が起こったら

予防接種には、予防接種法に定められた定期予防接種と、定期予防接種以外の任意予防接種があります。

定期予防接種による健康被害

定期予防接種によって、副反応が現れて、医療を必要とする状態になったり、障害が残ったり、死亡したりなどの健康被害が起こったときは、予防接種法による医療費・障害年金等の補償が受けられます。

参考

任意予防接種による健康被害

任意予防接種によって健康被害が起こったときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済制度があります。

参考

このページについてのお問い合わせ先

健康福祉部 保健予防分野 予防接種担当

中野区保健所2階5番窓口

電話番号 03-3382-6500
ファクス番号 03-3382-7765
メールフォーム
受付時間 午前8時半~午後5時

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