緊急通報システム
「緊急通報システム」は、ひとり暮らし等の高齢者や重度身体障害者の方が、地域で安心して暮らすためのシステムです。
対象者のお宅に本体機器、見守りセンサー、火災センサーを設置し、無線発報ペンダントの機器を貸与し、
(1)利用者が急病などの緊急時に胸にかけたペンダントを押した場合
(2)自宅内に設置する感知器(見守りセンサー)の前を一定時間通過しない場合
(3)自宅内に設置する火災センサーが煙を感知した場合
これらの場合に、区が委託している民間受信センターへ通報され、消防署などとともに救助活動を行うものです。
緊急即時通報のしくみ
対象となる方
次のいずれかに該当する方
- 日常生活において常時見守りを必要とする65歳以上の方で、次のいずれかに該当する方
(1)ひとり暮らしの方
(2)65歳以上の方だけでお暮らしの方
(3)家族とは同居しているが日中は独居状態となる方 - 18歳以上のひとり暮らし重度身体障害者(1・2級)(重度障害者のみ世帯を含む)
救助のしくみ
- 以下3点の場合、電話回線を通じて民間の受信センターへ自動的に通報されます。
(1)利用者が首に下げたペンダントのボタンを押した場合
(2)感知器(見守りセンサー)が14時間人の動きを感知しない場合
(3)火災センサーが煙を感知した場合 - 通報を受けた受信センターは利用者に確認の電話をします。
- 利用者が電話にでられないときは、すぐに、救急車等の出動を要請するとともに、民間事業者が利用者宅に急行します。
利用者費用負担
- 身体の特定の慢性疾患をお持ちで、その疾患により日常生活において常時見守りを必要とする65歳以上のひとり暮らしの方、または、65歳以上の方だけでお暮らしの方
住民税課税世帯 月600円 住民税非課税世帯 月300円 - 身体の特定の慢性疾患をお持ちではないが、日常生活において常時見守りを必要とする65歳以上のひとり暮らしの方、または、65歳以上の方だけでお暮らしの方
住民税課税世帯 月1,300円 住民税非課税世帯 月650円 - 身体の特定の慢性疾患のお持ちの有無にかかわらず、日常生活において常時見守りを必要とする65歳以上の方で、家族とは同居しているが日中は独居状態となる方
住民税課税世帯 月1,300円 住民税非課税世帯 月650円 - 18歳以上のひとり暮らし重度身体障害者(1・2級)(重度障害者のみ世帯を含む)
住民税課税世帯 月600円 住民税非課税世帯 月300円
利用相談
高齢者(65歳以上の方)
高齢者保健福祉サービス相談窓口(地域包括支援センター) でお受けします。
障害者
障害者の方は、障害者等保健福祉相談窓口(区役所1階23番)にご相談ください。電話番号03-3228-8956・ファクス03-3228-5665
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参考情報
中野区の「緊急通報システム」の他に、各民間企業が様々な見守り・安否確認サービスを実施しています。
「見守り・安否確認サービス実施企業一覧(参考例)」に、いつくかの事例を掲載していますので、上記要件に該当しない方等は参考にしてください。
見守り・安否確認サービス実施企業一覧(参考例)
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