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最終更新日 2018年4月2日
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平成30年度認証保育所などの保護者補助金について

 認証保育所に在園しているお子さんや認可保育所等に入所できなかったことにより補助対象の認可外保育施設に在園しているお子さんの保育料についての補助を行います(平成30年4月から平成31年3月の在園児が対象)。受付開始時期が例年と異なりますのでご注意ください。

申請書類等の配布は平成30年5月28日(月曜日)開始予定です

配布開始日 平成30年5月28日(月曜日)

配布書類  ご案内(説明資料)と申請書類一式

配布場所(中野区ホームページからもダウンロードできます)

1 中野区内認証保育所・中野区内認可外保育施設

2 各地域事務所

3 各すこやか福祉センター

4 中野区役所3階11番子ども総合相談窓口

その他注意事項

 申請書類は平成30年5月28日までホームページに掲載しません。
 申請受付も平成30年5月28日から開始する予定です。

補助金交付の条件やスケジュールなどは以下の通りです

補助対象施設

  1. 東京都認証保育所(中野区外の認証保育所も対象となります。ただし、従業員枠で入所する場合は対象外です。)
    保育所の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます(下線部をクリックすると一覧のページに移ります)
    中野区内認証保育所一覧
    東京都保健福祉局「東京都認証保育所一覧」(新しいウィンドウで開きます。) 
     
  2. 1以外の東京都に届出をしている認可外保育施設 (中野区外の施設も対象となります。)、事業所内保育施設の従業員以外の一般の方が預ける場合(いわゆる地域枠、一般枠)。いずれも、1日の基本保育時間が8時間以上の施設が対象です(基本保育時間に延長保育時間は含みません)。
    事業所内保育施設(従業員枠)、院内保育施設、家庭的保育事業、公立の認可外保育施設、居宅訪問型保育事業、企業主導型保育事業 は対象外です。
    保育所の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます(下線部をクリックすると一覧のページに移ります)
    中野区内認可外保育施設一覧
    東京都保健福祉局「認可外保育施設一覧」(新しいウィンドウで開きます。)                                                                               

補助対象者の条件

この補助金は、補助対象施設ごとに以下のすべての条件に該当する方が対象となります。
1.認証保育所
(1)児童及び保護者が、月の初日に中野区内に住民登録があること。
(2)月の初日に保護者が補助対象施設と月ぎめ利用契約(認証保育所A型は月160時間以上の契約)をしていること。
(3)保護者が就労などの理由により児童の保育ができない状況にあること。
 <児童の保育ができない状況にあることの例>
 ・就労している(月48時間以上の就労)
 ・疾病や負傷がある
 ・障がいがあり保育ができない
 ・入院している
 ・大学等に通学している(在学期間中のみ補助の対象、趣味の講座・通信教育・カルチャーセンターは除く)
 ・同居の親族の方を常時看護、介護している
 ・妊娠中又は出産前後間がない状況にある
 ・育児休業中
 ・就労している場合で求職中の期間がある場合
(4)補助対象施設に月ぎめ保育料の満額を支払っていること。                                                    

2.認証保育所以外で東京都に届出をしている認可外保育施設
 上記(1)から(4)に加え、以下の条件を満たしていること

 中野区の保育認定を受けていること。また、以下の施設等への入所申し込みを行っており、入所承諾の辞退又は退所をしていないこと(ただし、中野2丁目保育室の退所は除く)
・認可保育所 ・地域型保育事業 ・公立の認可外保育施設 ・認定こども園
申請した入所希望月から有効期限末日を含む月までを補助の審査対象期間として認めます

補助対象期間  

補助対象期間は、保護者の状況により異なります(下表のとおり)

保護者の状況

補助対象期間

就労している場合

就労している期間(月48時間以上)

疾病や負傷がある場合

その治療に要する期間 (最長6カ月 更新可)

障がいがある場合

必要な期間

入院(概ね1か月以上)している場合

必要な期間

大学等に通学している場合

在学期間(月に48時間以上学校等で受講していることが条件)

同居の親族の方を常時看護、介護している場合

その看護、介護に要する期間 が属する月(最長6カ月 更新可)

下のお子さんの出産を控えている・出産したばかり

下のお子さんの出産予定日6週間前が属する月(多胎妊娠の場合は14週間前)から出産8週間後が属する月まで(最長5カ月)
そのまま育児休業を取った場合、育児休業中は対象外

育児休業中の場合


下のお子さんの産前休暇に入る前までに上のお子さんが保育所に入っていない場合、
上のお子さんが保育所に通ったとしても補助対象外です。

1 育児休業の対象となる児童が、既に補助対象施設に在籍
している児童の場合

→復職月に48時間以上就労し、かつ児童が在園している場合に限り、復職月の直前の1か月分が対象。  
       
2 育児休業の対象となる児童が、既に補助対象施設に在籍し
ている児童以外の場合 (下のお子さん)

→育児休業の対象となる下のお子さんが満1歳になる年度
の翌年度の4月分まで
3 第1子の育児休業から復職等せず、続けて第2子の出産・育児休業を取得した場合
第1子の補助は第2子の産前産後休暇中のみ対象。第2子の補助は1が該当。

求職中の場合

※求職活動報告書の提出が必要です(関連ファイルからダウンロード)
 申請できるのは5月28日以降ですが、4月分の活動実績までさかのぼって補助金の審査を行いますので、求職活動報告書の準備はあらかじめ行ってください

※ハローワーク等での職のあっせんなどは含まれません。企業等での面接や説明等の実績が必要です。

※申請できるのは就職後です

 

1 入所月の初日から求職中の場合

→入所月から入所月を含めて4か月目の初日までに就労した場合、就労までの期間のうち求職活動報告書の提出があった月
 

2 入所後、途中から求職中となった場合で、求職中となった日の属する月の就労時間が48時間以上の場合

翌月から4か月目の初日までに就労した場合に、就労までの期間のうち求職活動報告書の提出があった月

 

3 入所後、途中から求職中となった場合で、求職中となった日の属する月の就労時間が48時間に満たない場合
求職中となった日の属する月から4か月目の初日までに就労した場合に、就労までの期間のうち求職活動報告書の提出があった月

補助金の額

  補助対象施設と契約した月ぎめの基本保育料(基本保育料以外の延長保育料などは除く。)と、月額限度額62,000円を比較し、低い方の額と認可保育所に入所した場合の保育料を比較し、認可保育所の保育料が低い場合にはその差額を補助します(1,000円未満切り捨て)。

<補助額の算定方法>
例1)  3歳未満児で認可保育所保育料(経過措置D4階層)(A)14,300円、認証保育所等保育料(B)70,000円の場合  
1.  証保育所等保育料(B)70,000円と限度額62,000円(C)を比較する ⇒  低い方の額(D)は62,000円となる
2. 62,000円(D)-14,300円(A)=47,700円(差額) ⇒ 補助月額 47,000円        

例2)  3歳未満児で認可保育所保育料(経過措置D36階層)(A)66,100円、認証保育所等保育料(B)59,000円の場合
1. 証保育所等保育料(B)59,000円と限度額62,000円(C)を比較する ⇒  低い方の額(D)は59,000円となる
2. 59,000円(D)-66,100円(A)=-7,100円 ⇒ 補助対象外

補助を行わない場合

 次に該当する場合は、補助を行いません。
1.補助対象者の条件を満たさない場合
2.認証保育所等保育料と限度額62,000円を比較し、どちらか低い方の額から認可保育所に入所した場合の保育料を引くと差額が1,000円未満になる場合や認可保育所保育料の方が高額となる場合
3.申請書受付期間中に申請手続きを行なわない場合や申請に必要な書類が整わない場合

補助金交付にあたっての審査

 補助金の交付にあたっては、補助対象期間中に補助条件を満たしていることの審査を行います。
 必要に応じて、在籍する施設に照会します。

申請スケジュール

 第1期締切日 平成30年7月中旬ごろ
 第2期締切日 平成31年11月中旬ごろ
 第3期締切日 平成31年3月中旬ごろ
 ※正確な締切日は、確定次第お知らせいたします

補助金決定・交付スケジュール

 第1期(4月~最大7月分)  9月中旬決定通知書発送 9月末交付
 第2期(4月~最大11月分)  1月中旬決定通知書発送 1月末交付
 第3期(4月~最大3月分)  5月中旬決定通知書発送 5月下旬交付
 ※決定通知書には、補助金の交付決定又は不交付決定のお知らせと補助額を記しています

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

子ども教育部 保育園・幼稚園分野(子) 私立施設給付担当

区役所3階 11番窓口

電話番号 03-3228-8979
ファクス番号 03-3228-5667
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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