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最終更新日 2018年5月28日
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平成30年度認証保育所などの保護者補助金について

 認証保育所に在園しているお子さんや認可保育所等に入所できなかったことにより補助対象の認可外保育施設に在園しているお子さんの保育料についての補助を行います(平成30年4月から平成31年3月の在園児が対象)。受付開始時期が例年と異なりますのでご注意ください。

申請書類等の配布は平成30年5月28日(月曜日)開始です

配布開始日 平成30年5月28日(月曜日)

配布書類  ご案内(説明資料)と申請書類一式

配布場所(中野区ホームページからもダウンロードできます)

1 中野区内認証保育所・中野区内認可外保育施設(補助金対象施設のみ)

2 各地域事務所

3 各すこやか福祉センター

4 中野区役所3階11番子ども総合相談窓口

その他注意事項

 申請受付は平成30年5月28日から開始します。

補助金交付の条件やスケジュールなどは以下の通りです

補助対象施設

  1. 東京都認証保育所(中野区外の認証保育所も対象となります。ただし、従業員枠で入所する場合は対象外です。)
    保育所の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます(下線部をクリックすると一覧のページに移ります)
    中野区内認証保育所一覧
    東京都保健福祉局「東京都認証保育所一覧」(新しいウィンドウで開きます。) 
     
  2. 1以外の東京都に届出をしている認可外保育施設 (中野区外の施設も対象となります。)、事業所内保育施設の従業員以外の一般の方が預ける場合(いわゆる地域枠、一般枠)。いずれも、1日の基本保育時間が8時間以上の施設が対象です(基本保育時間に延長保育時間は含みません)。
    事業所内保育施設(従業員枠)、院内保育施設、家庭的保育事業、公立の認可外保育施設、居宅訪問型保育事業※1、企業主導型保育事業※2は対象外です。

    ※1 中野区は、平成30年度中に当補助金制度では対象外となっている居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)を活用した待機児童対策を実施する予定です。詳細が決まり次第、区のホームページ等でお知らせします。
    本件に関する問合せ先:幼児施設整備分野 待機児童緊急対策担当(電話番号03-3228-5496)
    ※2 企業主導型保育事業は従業員枠・地域枠ともに対象外


保育所の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます(下線部をクリックすると一覧のページに移ります)
中野区内認可外保育施設一覧
東京都保健福祉局「認可外保育施設一覧」(新しいウィンドウで開きます。)                                                                               

補助対象者の条件

この補助金は、補助対象施設ごとに以下のすべての条件に該当する方が対象となります。
1.認証保育所
(1)児童及び保護者が、月の初日に中野区内に住民登録があること。
(2)月の初日に保護者が補助対象施設と月ぎめ利用契約(認証保育所A型は月160時間以上の契約)をしていること。
(3)保護者が就労などの理由により児童の保育ができない状況にあること。
 <児童の保育ができない状況にあることの例>
 ・就労している(月48時間以上の就労)
 ・疾病や負傷で療養中である
 ・障がいがあり保育ができない
 ・入院している
 ・大学等に通学し、月48時間以上受講している
 (在学期間中のみ補助の対象、趣味の講座・通信教育・カルチャーセンターは除く)
 ・同居の親族の方を常時看護、介護している
 ・下のお子さんの出産休暇中(産前6週産後8週の期間内)である
 ・当該児童以外の育児休業中である(条件あり。下記「補助対象期間 育児休業中の場合」参照)
 ・就労している場合で求職中の期間がある場合(条件あり。下記「補助対象期間 求職中の場合」参照)
(4)補助対象施設に月ぎめ保育料の満額を支払っていること。                                                    

2.認証保育所以外で東京都に届出をしている認可外保育施設
 上記(1)から(4)に加え、以下の条件を満たしていること

 中野区の保育認定を受けていること。また、以下の施設等への入所申し込みを行っており、入所承諾の辞退又は退所をしていないこと(ただし、中野2丁目保育室の退所は除く)
・認可保育所 ・地域型保育事業 ・公立の認可外保育施設 ・認定こども園
申請した入所希望月から有効期限末日を含む月までを補助の審査対象期間として認めます

補助対象期間  

補助対象期間は、保護者の状況により異なります(下表のとおり)

保護者の状況

補助対象期間

就労している場合

就労している期間(月48時間以上 休憩時間は含まない)

疾病や負傷がある場合

その治療に要する期間 (最長6カ月 更新可)

障がいがある場合

必要な期間

入院(概ね1か月以上)している場合

必要な期間

大学等に通学している場合

在学期間が属する月(月に48時間以上学校等で受講していることが条件)

同居の親族の方を常時看護、介護している場合

その看護、介護に要する期間が属する月(最長6カ月 更新可)

下のお子さんの出産を控えている・出産したばかり

下のお子さんの出産予定日6週間前が属する月(多胎妊娠の場合は14週間前)から出産8週間後が属する月まで(最長5カ月)
そのまま育児休業を取った場合、育児休業中は対象外

育児休業中の場合


下のお子さんの産前休暇に入る前までに上のお子さんが保育所に入っていない場合、
上のお子さんが保育所に通ったとしても補助対象外です。

1 育児休業の対象となる児童が、既に補助対象施設に在籍している児童の場合

→復職月に48時間以上就労し、かつ児童が在園している場合に限り、復職月の直前の1か月分が対象。  
       
2 育児休業の対象となる児童が、既に補助対象施設に在籍している児童以外の場合 (下のお子さん)

→育児休業の対象となる下のお子さんが満1歳になる年度の翌年度の4月分まで


3 第1子の育児休業から復職等せず、続けて第2子の出産・育児休業を取得した場合
第1子の補助は第2子の産前産後休暇中のみ対象。第2子の補助は1が該当。

求職中の場合

※求職活動報告書の提出が必要です(関連ファイルからダウンロード)

※ハローワーク等での職のあっせんなどは含まれません。企業等での面接や説明等の実績が必要です。

※申請できるのは就職後です

 1 入所月の初日から求職中の場合

→入所月から入所月を含めて4か月目の初日までに就労した場合、就労までの期間のうち求職活動報告書の提出があった月
 

2 入所後、途中から求職中となった場合で、求職中となった日の属する月の就労時間が48時間以上の場合

翌月から4か月目の初日までに就労した場合に、就労までの期間のうち求職活動報告書の提出があった月

 

3 入所後、途中から求職中となった場合で、求職中となった日の属する月の就労時間が48時間に満たない場合
求職中となった日の属する月から4か月目の初日までに就労した場合に、就労までの期間のうち求職活動報告書の提出があった月

補助金の額

  補助対象施設と契約した月ぎめの基本保育料(基本保育料以外の延長保育料などは除く。)と、月額限度額62,000円を比較し、低い方の額と認可保育所に入所した場合の保育料を比較し、認可保育所の保育料が低い場合にはその差額を補助します(1,000円未満切り捨て)。

<補助額の算定方法>
例1)  3歳未満児で認可保育所保育料(C7階層)15,400円(A)、認可外保育施設保育料(B)70,000円の場合  
1.  認可外保育施設保育料70,000円(B)と限度額62,000円(C)を比較する ⇒  低い方の額(D)は62,000円となる
2. 62,000円(D)-15,400円(A)=46,600円(差額) ←1,000円未満切捨て
 ⇒ 補助月額 46,000円        

例2)  3歳未満児で認可保育所保育料(C28階層)66,100円(A)、認可外保育施設保育料59,000円(B)の場合
1. 認可外保育施設保育料59,000円(B)と限度額62,000円(C)を比較する ⇒  低い方の額(D)は59,000円となる
2. 59,000円(D)-66,100円(A)=-7,100円 ⇒ 補助対象外

補助を行わない場合

 次に該当する場合は、補助を行いません。
1.補助対象者の条件を満たさない場合
2.認証保育所等保育料と限度額62,000円を比較し、どちらか低い方の額から認可保育所に入所した場合の保育料を引くと差額が1,000円未満になる場合や認可保育所保育料の方が高額となる場合
3.申請受付期間中に申請手続きを行わない場合や申請に必要な書類が整わない場合

補助金交付にあたっての審査

 補助金の交付にあたっては、補助対象期間中に補助条件を満たしていることの審査を行います。
 必要に応じて、在籍する施設に照会します。

申請に必要な書類について

申請に必要な書類については、下記関連ファイルに添付してある「平成30年度認証保育所などの保護者補助金のご案内」7~9ページをご確認ください。また、ご案内の内容に一部訂正と補足がありますので、同関連ファイルをご確認ください。

申請書類提出先と申請スケジュール

【申請書類提出先】
以下のいずれの場合も、最終締切日の開庁時間内(17:00)の到着分までが平成30年度補助金審査の対象となります。
余裕を持ってご提出ください。

1 持参の場合
(1)中野区役所 子ども総合相談窓口(3階11番窓口)
(2)中部・南部・北部・鷺宮の各すこやか福祉センター
(3)南中野・東部・江古田・野方・鷺宮の各地域事務所

 ※各すこやか福祉センター及び各地域事務所でご提出いただく場合は、受け取りのみでその場での審査やご質問等に答えることは一切できません。
  審査を行うに当たり支障のある不備については後日担当者から連絡いたします。

2 郵送の場合
  〒164-8501 中野区中野四丁目8番1号
         中野区 子ども教育部 保育園・幼稚園分野 私立施設給付担当 行
  ※封筒に「保育料補助金申請書在中」と明記してください
  ※郵送で提出した場合、未着については区は一切責任を負えません。一般書留や簡易書留など、配達記録の残る方法を推奨しています。

【申請スケジュール】
最終申請期限である第3期の締切を過ぎると一切受け付けできません。余裕を持って申請してください。

区役所窓口 区役所へ郵送(必着) 地域事務所 すこやか福祉センター
第1期

平成30年5月28日(月曜日)

平成30年7月13日(金曜日)17:00まで

平成30年5月28日(月曜日)

平成30年7月12日(木曜日)17:00まで

第2期 平成30年11月16日(金曜日)17:00まで 平成30年11月14日(水曜日)17:00まで
第3期 平成31年3月15日(金曜日)17:00まで 平成31年3月13日(水曜日)17:00まで

補助金決定・交付スケジュール

 第1期(4月~最大7月分)  9月中旬決定通知書発送 9月末交付
 第2期(4月~最大11月分)  1月中旬決定通知書発送 1月末交付
 第3期(4月~最大3月分)  5月中旬決定通知書発送 5月末交付
 ※決定通知書には、補助金の交付決定又は不交付決定のお知らせと補助額を記しています

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

子ども教育部 保育園・幼稚園分野(子) 私立施設給付担当

区役所3階 11番窓口

電話番号 03-3228-8979
ファクス番号 03-3228-5667
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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