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最終更新日 2017年5月11日
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平成29年度認証保育所などの保護者補助金のご案内

認証保育所などの保護者補助のご案内(平成29年度)

 中野区では、認証保育所などを利用するご家庭の負担を軽減するため、認可保育所を利用した場合の保育料との負担の均衡を図るために、保育料の一部について補助を行っています。

年度ごとに申請書の提出が必要です。

※中野区役所、各すこやか福祉センター、各地域事務所、中野区内の認証保育所及び認可外保育施設で配布している「認証保育所などの保護者補助金のご案内」の電子ファイルは、このページの下部の関連ファイルに掲載していますのでご覧ください。

補助対象施設

  1. 東京都認証保育所(中野区外の認証保育所も対象となります。)
    中野区内認証保育所一覧
    東京都保健福祉局「東京都認証保育所一覧」(新しいウィンドウで開きます。) 
     
  2. 1以外の東京都に届出をしている認可外保育施設 (中野区外の施設も対象となります。)                                  
    事業所内保育施設、院内保育施設、家庭的保育事業 などは対象外です。         
    中野区内認可外保育施設一覧
    東京都保健福祉局「認可外保育施設一覧」(新しいウィンドウで開きます。)                                                                               

補助対象者の条件

この補助金は、補助対象施設ごとに以下のすべての条件に該当する方が対象となります。
1.認証保育所
(1)児童及び保護者が、月の初日に中野区内に住民登録があること。
(2)月の初日に保護者が補助対象施設と月ぎめ利用契約(認証保育所A型は月160時間以上の契約)をしていること。
(3)保護者が就労などの理由により児童の保育ができない状況にあること。
 <児童の保育ができない状況にあることの例>
 ・就労している(認証保育所A型の場合は通勤時間と勤務時間を合わせて月160時間以上、認証保育所B型の場合は月48時間以上の就労)
 ・疾病や負傷がある
 ・障がいがある
 ・入院している
 ・大学等に通学している(在学期間中のみ補助の対象、趣味の講座・通信教育・カルチャーセンターは除く)
 ・同居の親族の方を常時看護、介護している
 ・妊娠中又は出産前後間がない状況にある
 ・育児休業中
 ・就労している場合で求職中の期間がある場合
 その他、児童の保育ができない状況にあるかどうかが分からない場合は、下記問い合わせ先までご連絡下さい。
(4)補助対象施設に月ぎめ保育料の満額を支払っていること。                                                    

2.認証保育所以外で東京都に届出をしている認可外保育施設

(1)児童及び保護者が、月の初日に中野区内に住民登録があること。
(2)月の初日に保護者が補助対象施設と月ぎめ利用契約をしていること。
(3)中野区の保育認定を受けていること。また、以下の施設等への入所申し込みを行っており、入所承諾又は入所継続の辞退をしていないこと。(ただし、中野2丁目保育室の入所継続辞退は除く)
・認可保育所 ・地域型保育事業 ・公立の認可外保育施設 ・認定こども園
申請した入所希望月から有効期限末日を含む月までを補助の審査対象期間として認めます。
(4)補助対象施設に月ぎめ保育料の満額を支払っていること。     

補助対象期間  

補助対象期間は、保護者の状況により異なります。(下表のとおり)

保護者の状況

補助対象期間

就労している場合

就労している期間

疾病や負傷がある場合

その治療に要する期間 (最長6カ月 更新可)

障がいがある場合

必要な期間

入院(概ね1か月以上)している場合

必要な期間

大学等に通学している場合

在学期間

同居の親族の方を常時看護、介護している場合

その看護、介護に要する期間 (最長6カ月 更新可)

出産の前後の場合

出産予定日6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から
出産8週間後まで(最長5カ月)

育児休業中の場合

1 育児休業の対象となる児童が、既に補助対象施設に在籍
している児童の場合

→平成30年4月までに復職し、かつ児童が在園してい

る場合に限り、育児休業終了前に入所した在籍月(月の初

日から末日まで在籍した月)のうち1か月分

(多胎児の場合はこちらが対象となります)  
       
2 育児休業の対象となる児童が、補助対象施設に在籍し
ている児童以外の場合 (下のお子さん)

→育児休業の対象となる下のお子さんが満1歳になる年度
の翌年度の4月分まで
3 第1子の育児休業から復職等せず、続けて第2子の出産・育児休業を取得した場合
第1子の補助は第2子の産前産後休暇中のみ対象。第2子の補助は1が該当。

求職中の場合

 

1 入所月の初日から求職中の場合

→入所月から入所月を含めて4か月目の初日までに就労した場合、就労までの期間のうち求職活動報告書の提出があった月
 

2 入所後、途中から求職中となった場合で、求職中となった日の属する月の就労時間が48時間以上の場合

翌月から4か月目の初日までに就労した場合に、就労までの期間のうち求職活動報告書の提出があった月

 

3 入所後、途中から求職中となった場合で、求職中となった日の属する月の就労時間が48時間に満たない場合
求職中となった日の属する月から4か月目の初日までに就労した場合に、就労までの期間のうち求職活動報告書の提出があった月

補助金の額

  補助対象施設と契約した月ぎめの基本保育料(基本保育料以外の延長保育料などは除く。)と、月額限度額62,000円を比較し、低い方の額と認可保育所に入所した場合の保育料を比較し、認可保育所の保育料が低い場合にはその差額を補助します(1,000円未満切り捨て)。

<補助額の算定方法>
例1)  3歳未満児で認可保育所保育料(経過措置D4階層)(A)14,300円、認証保育所等保育料(B)70,000円の場合  
1.  証保育所等保育料(B)70,000円と限度額62,000円(C)を比較する ⇒  低い方の額(D)は62,000円となる
2. 62,000円(D)-14,300円(A)=47,700円(差額) ⇒ 補助月額 47,000円        

例2)  3歳未満児で認可保育所保育料(経過措置D36階層)(A)66,100円、認証保育所等保育料(B)59,000円の場合
1. 証保育所等保育料(B)59,000円と限度額62,000円(C)を比較する ⇒  低い方の額(D)は59,000円となる
2. 59,000円(D)-66,100円(A)=-7,100円 ⇒ 補助対象外

補助を行わない場合

次に該当する場合は、補助を行いません。
1.補助対象者の条件を満たさない場合
2.認証保育所等保育料と限度額62,000円を比較し、どちらか低い方の額と認可保育所に入所した場合の保育料を比較したときに、認可保育所保育料の方が高い額となる場合や、差額が1,000円未満の場合
3.申請書受付期間中に申請手続きを行なわない場合や、申請に必要な書類が整わない場合

補助金交付にあたっての審査

補助金の交付にあたっては、補助対象期間中に補助条件を満たしていることの審査を行います。
必要に応じて、在籍する施設に照会します。

補助金の交付時期

 補助金の交付は下記の時期のとおり行います。申請は申請受付期間中に1回行えば、年度内は有効です。
 申請内容や補助条件を審査後、期ごとに「補助金交付(不交付)決定通知書」送付し、結果をお知らせします。その後、交付決定の場合には、申請者の指定金融機関の口座に振込みます。

補助金の交付時期
交付対象期間 交付決定通知書送付時期 交付予定時期
第1期 4月~7月分 平成29年9月中旬 平成29年9月末日
第2期 8月~11月分 平成30年1月中旬 平成30年1月末日
第3期 12月~3月 平成30年5月中旬 平成30年5月末日

 

平成29年度の交付申請書の提出期限

 提出期限を厳守してください。提出期限を過ぎての受付はいたしません。 最終申請期限 必着分までが、交付の対象となります。郵送にて提出される方は、期限までに必着ですので、余裕をもって提出してください。

 

申 請 受 付 期 間

区役所窓口

区役所郵送(必着)

地域事務所

すこやか福祉センター

第1期

平成29年4月3日(月曜日)

平成29年7月14日(金曜日)

最終日は開庁時間内に到着したもの

平成29年4月3日(月曜日)

平成29年7月12日(水曜日)

最終日は開庁時間内に到着したもの

第2期

平成29年11月10日(金曜日)

最終日は開庁時間内に到着したもの

平成29年11月8日(水曜日)

最終日は開庁時間内に到着したもの

第3期

平成30年3月14日(水曜日)

最終日は開庁時間内に到着したもの

平成30年3月12日(月曜日)

最終日は開庁時間内に到着したもの

(注1)最終申請期限までに申請を行えば、さかのぼってまとめて交付します。

(注2)最終申請期限を過ぎての受付はいたしません。
(注3)平成28年度から継続して補助対象施設をご利用されている方も、年度ごとの申請が必要です。平成29年度分の申請をしてください。

申請に必要な書類

 認証保育所を利用される方は 、下記の(1)(2)(3)の3点を、認証保育所以外の認可外保育施設を利用される方は(1)(4)(5)(6)(7)の5点を提出してください

区様式についてはこのページの下部にある関連ファイルをプリントアウトしてください。

(1)中野区認証保育所等保護者補助金交付申請書兼口座振替依頼書

(2)税に関する書類

認可保育所に入所した場合の保育料を算出するため、提出が必要な場合は、父、母及び生計を共にする扶養義務者(同居の祖父母等)全員分を提出してください。

《提出に必要な書類 》

4月から8月までの補助を申請される方

状況

提出する書類

1 平成28年1月1日現在、中野区に住んでいた方

提出不要。ただし、申請日以降に住民税額が変更された場合はご連絡ください。

2 平成28年1月1日現在、中野区外に住んでいた方

平成28年度住民税課税証明書コピー

(平成28年1月1日に住んでいた区役所等で発行しています)

 

認可保育所の申込みをしている場合は、入園相談担当(認可保育所申込担当)に提出してください。

3 平成28年1月1日現在、海外に住んでいた方

平成27年1月から12月の収入を証明するものをご提出ください。(勤務先の所得証明、住民税課税証明書に相当する書類など)

 

認可保育所の申込みをしている場合は、入園相談担当(認可保育所申込担当)に提出してください。

 

9月から翌年3月までの補助を申請される方

状況

提出する書類

1 平成29年1月1日現在、中野区に住んでいた方

 提出不要。ただし、申請日以降に住民税額が変更された場合はご連絡ください。

2 平成29年1月1日現在、中野区外に住んでいた方

平成29年度住民税課税証明書コピー

(平成29年1月1日に住んでいた区役所等で発行しています)

 

認可保育所の申込みをしている場合は、入園相談担当(認可保育所申込担当)に提出してください。

3 平成29年1月1日現在、海外に住んでいた方

平成28年1月から12月の収入を証明するものをご提出ください。(勤務先の所得証明、住民税課税証明書に相当する書類など)

 

認可保育所の申込みをしている場合は、入園相談担当(認可保育所申込担当)に提出してください。

(3)児童の保育ができない状況にあることを証明する書類

  父、母分について下記の書類を提出してください。なお、認可保育所の申込みで提出しており、有効期間内であれば提出不要です

  区様式についてはこのページの下部にある関連ファイルをプリントアウトしてください。
 

保護者の状況

必要な書類

就労している方で常勤・パート・内職等で働いている場合(育休中を含む)

在職・内定証明書 (区様式)

変則勤務の場合は、シフト表または

月間スケジュール表(直近の3カ月分)が必要です。

就労している方で自営業の場合

(親族経営を含む)

在職・内定証明書(区様式:就労状況申告書および週間スケジュール欄に記載)

月間スケジュール表(区様式)が必要な場合もあります。
添付書類として、確定申告等が必要です。

疾病や負傷がある方、入院している方

診断書(保育ができない旨及びその期間の明記が必須。診断書の有効期間は最長6か月とするため、6か月以上かかる場合は再度発行が必要。)

障がいのある方

障害者手帳等のコピー

大学等に通学している方

在学証明書のコピー

および時間割表等スケジュールの確認できるもののコピー

同居の親族の方を常時看護、介護している方

被介護者の診断書、障害者手帳・介護保険被保険者証等のコピー

および週間スケジュール(区様式)

出産の前後の方

母子手帳の出産予定日記載ページのコピー

育児休業中の方

在職・内定証明書(区様式:育児休業期間欄又は復職日欄に記載)

 

就労している方で 求職中の期間がある方

各月ごとの活動状況がわかる求職活動報告書(区様式)又は活動を証明する書類           

ただし、就労を開始されましたら速やかに在職証明書を提出してください。

(4) 児童の利用契約書の写し
  ※記載されている契約日もしくは保育利用開始日が当該月の1日付まででない場合は、翌月からの対象となります。ただし、1日が土・日・祝日の場合は、翌開所日でも対象とします。

(5)ご契約している月ぎめ基本保育料が記載された書類
(6)認可外保育施設の保育料金表(月ぎめ基本保育料やオプション料金が記載された表)

(7)認可外保育施設保育料を支払ったことを証明する書類
  ※各月ごとの金額がわかるもので、認可外保育施設が発行した領収書や通帳の引き落とし部分の写しなど
  ※領収書の提出がない月は、補助金の交付対象月とはなりません。通所する月分提出してください。 

申請にあたっての留意点

  1. 申請に必要な書類は、申請受付期間内に提出された書類で審査を行います。不足書類につきましては、こちらから連絡は致しませんので、申請書と別に提出予定の場合などはご注意ください。
  2. 申請者は、児童と同一世帯で補助対象施設に保育料を納入する義務を負う保護者です。
  3. 申請書は太枠内に必要事項を記入し、オートスタンプ印(シャチハタ等)以外での押印をお願いします。また、消えるボールペンは使用しないでください。
  4. 助金の振込口座は、申請者と同一名義人の口座を使用してください。ご家族やお子様名義の口座でも、申請者とは別人の口座には振込みできません。なお、申請者は世帯主でなくても構いません。
  5. 補助金の申請後に、中野区外への転出、保育施設の退園、認可保育所への入園があった場合、補助金の振込を確認するまでは口座を解約しないようお願いします。
  6. 住所、口座振込先が変わった場合は、下記の問合せ先にご連絡下さい。(退園や保育料の変更については、ご連絡の必要はありません。)
  7. 別の補助対象施設に転園した場合は、退園扱いになるため、再度申請を行ってください。
  8. 仕事を辞める等、補助対象者の条件を満たさなくなった場合は補助対象外になりますので、速やかに1頁の問合せ先にご連絡下さい。
  9. 偽りその他の事情により過払いとなった補助金は、判明次第、返還していただきます。
  10. 補助金の振込口座や振込額等に関する問合せは、個人情報の適正な取扱いを確保するため、原則として申請者以外の方にはお答えできません。
  11. 年度ごとに児童1人につき1枚申請書の提出が必要です。

 

申請書提出先 

以下のいずれの場合も、最終締切日の開庁時間内(17:00まで)到着分までが平成29年度分の交付の対象となります。余裕をもって提出してください。

(1)持参の場合

  すこやか福祉センター及び各地域事務所にご提出いただく場合は、受け取りのみでその場での審査は致しません。内容につきまして不備などがあった場合は、後日連絡いたします。


(2)郵送の場合

〒164-8501 中野区中野四丁目8番1号
中野区子ども教育部保育園・幼稚園分野 保護者負担公平化担当

封筒に「保育料補助金申請書在中」と明記してください。
郵送で提出した場合、未着については、区は一切責任を負えません。一般書留や簡易書留等、配達記録の残る方法を推奨しています。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

子ども教育部 保育園・幼稚園分野(子) 保護者負担公平化担当

区役所3階 11番窓口(子ども総合相談窓口)

電話番号 03-3228-8754
ファクス番号 03-3228-5667
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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