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最終更新日 2018年10月10日
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ひとり親家庭支援(寡婦(寡夫)控除のみなし適用)を実施しています

 婚姻歴のないひとり親家庭に、寡婦(寡夫)控除の「みなし適用」を実施しています。

 寡婦(寡夫)控除とは、死別や離婚等の場合に適用される税法上の控除のことで、婚姻歴のないひとり親家庭の場合は適用されません。「みなし適用」は、対象事業のサービスの利用料等の決定、および手当の所得限度額などを計算する上で、所得に控除を適用し、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減するものです。

1 対象者

 婚姻歴のないひとり親家庭で、児童扶養手当を受給しており、所得を計算する対象となる年の12月31日及び申請時に生計を同一にする子がいる方。

2 対象事業

(1)区の独⾃サービス(平成28年4⽉から実施)
 寡婦(寡夫)控除のみなし適⽤チラシをご覧ください。

(2)児童⼿当等(国等の⼿当)(平成30年の更新時から実施)
 児童⼿当、児童扶養⼿当(受給者除く) 、児童育成⼿当、特別児童扶養⼿当。
 なお、児童扶養⼿当については、もともと受給者の所得限度額が寡婦を考慮したものとなっているため、受給者本⼈ではなく、同居の扶養義務者のみが対象となります。

3 申請方法

 利用希望の事業担当窓口において、寡婦(寡夫)控除みなし適用申請書を提出してください。申請の際は、児童扶養手当証書をご持参ください。

 なお、児童手当等における申請では、所得・扶養人数の確認を行い、手当の受給に影響が出る場合に、「みなし適用申請書」をお送りします。

4 事業の利用申し込み

 区のサービスの利用申し込みは、別途事業ごとに申請等が必要です。

5 利用料金、所得限度額等の算定基準から控除する額

 税法上の寡婦(寡夫)控除の額(次の表のとおり)に準じます。

区分

寡婦控除

寡婦(特定)控除

寡夫控除

所得税の控除額

27万円

35万円

27万円

住民税の控除額

26万円

30万円

26万円

※ 留意事項

・生活保護を受給している方、非課税の方は対象外です。

・寡婦(寡夫)控除のみなし適用は、事業利用料等の算定のみに用いるもので、所得税や住民税等の税法上の控除をするものではありません。

・所得の状況等により、負担額が変わらない場合があります。

 児童⼿当等の問い合わせは、⼿当・医療費助成担当(電話番号3228-8952)へ。 その他の対象事業、事業のお問合せなど詳しくは、寡婦(寡婦)控除のみなし適⽤チラシをご覧ください。  

 

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子ども教育部 子ども家庭支援センター(子) 

中野区役所3階 11番窓口

電話番号 03-3228-5648
ファクス番号 03-3228-5659
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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