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最終更新日 2017年11月13日
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児童手当等

中野区内に住所があり、それぞれの支給要件に該当するお子さんを養育している保護者の方に各手当が支給されます。
すべての手当は申請しないと支給されません。原則として申請した日の翌月分から支給となります。支給の対象になるかどうかなど、詳細はHPまたは問い合わせてください。(詳細は、それぞれの手当名をクリックしてください。)

「よくある質問」については、こちらをクリックしてください。

平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、児童手当他各手当の手続きをする際にはマイナンバーの記載が必要になりました。
手続きの際には、窓口にお越しいただく方の本人確認ができるもののほか、請求者及び配偶者等のマイナンバーを確認できるもの(個人カード、通知カードなど)をお持ちください。

児童手当     
児童育成手当
児童扶養手当
特別児童扶養手当


受給後のご注意(転出される方)

  • 児童手当

受給者が他の区市町村に転出する場合、中野区の児童手当は、「転出(予定)日」をもって受給資格がなくなります。転出(予定)日から15日以内(土・日・祝含む)に、転出先の区市町村で申請してください。申請が遅れますと、手当が受給できない月が発生しますので、ご注意ください。なお、過去にさかのぼって転出された場合は、すでに支給済みの手当をお返しいただく場合がありますので、転出前に必ず下記担当までご相談ください。

  •  児童手当以外の手当

受給者が他の区市町村に転出する場合、資格喪失の手続きが必要になりますので、必ずお問い合わせください。

児童手当(国制度)

 平成24年4月から、子ども手当制度は児童手当制度に替わりました。
 児童手当制度には所得制限がありますが、当分の間、所得制限超過の方にも特例給付が給付されます。

 児童手当を受給するためには、申請が必要です。お子さんが生まれたり、中野区に転入された場合は、出生日や前住所地での転出予定日の翌日から15日以内(土・日・祝含む)に手続きをしてください。

 公務員の方は、原則としてそれぞれの所属庁での申請になります。ただし、勤務先によっては、区での支給になる方もいますので、必ず勤務先にご確認ください。
 養育されているお子さんが、留学で海外に在住されている場合は、担当までお問い合わせください。

対象となる方

 児童手当は、日本国内に居住している中学校第3学年修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)のお子さんを養育している保護者のうち、主たる生計の中心者(恒常的に所得の高い方など)に支給する手当です。

  • 海外に住むお子さんの分の手当は支給されません。(日本から留学しているお子さんの場合は受給できることがあります。)
  • 児童養護施設等に入所しているお子さんの手当は、保護者ではなく施設設置者等に支給します。
  • お子さんは日本国内に居住しているが、父母ともに日本国外にいる場合、父母が指定する方(国内でお子さんの面倒を見ている方)に父母と同様の要件で手当を支給します。
  • 離婚協議中の別居の場合、お子さんと同居する父または母に手当を支給します。(単身赴任の場合を除きます。離婚協議中の場合、その事実を証明する書類が必要です。)

手当額(月額)

 所得制限未満の方

  •  3歳未満のお子さんは15,000円
  •  3歳から小学生の第1子・第2子のお子さんは10,000円
  •  3歳から小学生の第3子以降のお子さん15,000円
  •  中学生のお子さんは10,000円

 第3子とは、養育している18歳以下のお子さん(18歳到達後最初の3月31日までのお子さんが対象)の中で数えます。
 たとえば、20歳、17歳、11歳、9歳の4人のお子さんがいる場合、20歳のお子さんは第1子には数えませんので、17歳のお子さんが第1子(手当の支給はありません)、11歳のお子さんが第2子(月額10,000円)、9歳のお子さんが第3子(月額15,000円)、となります。

所得制限以上(特例給付)の方

  • 中学校修了前までのお子さん一人につき一律5,000円

 

児童手当所得限度額表(平成29年6月分から平成30年5月分手当までの適用)

28年中の扶養人数  児童手当所得限度額                
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
以降、扶養人数1人増えるごと

38万円加算します 

 所得額

給与所得者→支払い給与の総額-給与所得控除額

自営業の方→総収入額-必要経費
 

所得から控除できる額

 

控除額について

社会保険相当額

8万円(一律)

障害者控除・寡婦(夫)控除・勤労学生控除

27万円

医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金控除

控除相当額

特別寡婦控除

35万円

特別障害者控除

40万円

その他、老人控除対象配偶者及び老人扶養親族1人につき6万円を、限度額に加算します。

支給方法

 支給は原則として、申請月の翌月分からとなります。ただし、申請日が出生日、転出予定日(転出届に記載の異動日)の翌日から15日以内の場合、出生日、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。
 支払月は2月・6月・10月のそれぞれ12日頃に、支払い月の前月分までをお届けの口座に振り込みます。

 必要書類の提出日や資格消滅の状況によって、振り込み予定月が前後することがあります。

出生・転入などにより新規で申請される方

  • 認定請求書(用紙は窓口にあります。また、関連ファイルより認定請求書をダウンロードすることができます。)
  • 印鑑 (スタンプ印不可)
  • 申請者名義の口座番号の分かるもの (公金の振り込めない金融機関は不可です)。
  • 厚生年金、または共済年金に加入している方は、年金加入証明書(用紙は窓口にあります。また、関連情報より用紙をダウンロードすることができます。) 、または申請者の健康保険証の写し(お子さんのものは不要です)。
  • 国民健康保険組合加入者(全国土木建築国民健康保険組合者を除く)で厚生年金に加入の方は、年金加入証明書が必要です。
  • 平成29年1月2日以降、中野区に転入された方の所得情報は、マイナンバーにより中野区が1月1日住所地へ照会します。その結果、必要な情報が取得できない場合は、平成29年度住民税課税証明書(児童手当用)が必要な場合があります。
    (平成29年1月1日に住民登録のあった市区町村で発行します。源泉徴収票等による代用はできません。また、配偶者が税法上の扶養親族でない場合は、配偶者の課税証明書も必要です。)

 その他、ご事情により別途書類が必要となる場合があります。認定請求書以外の書類は後日提出でも結構です。

対象となるお子さんが増えた方

  • 児童手当額改定認定請求書 (用紙は窓口にあります。また、関連情報より認定請求書をダウンロードすることができます。)
  • 印鑑 (スタンプ印不可)

 その他、ご事情により別途書類が必要となる場合があります。添付書類は後日提出でも結構です。

請求者

児童手当の請求者(=受給者)は、父又は母で、ご家庭での生計中心者です。 (補足)「生計中心者」とは、所得が高い方をいいます。  
両親とも就労されている場合は、所得の高い方を請求者とします。
父母以外の方が養育されている場合は、下記担当までお問い合わせください。

郵送申請

手続きは中野区役所子育て窓口のほか、郵送でも受付しています。
ただし、郵送の場合は中野区役所に届いた日が申請日となります。ご注意ください。
不着、遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めします

現況届(更新の手続き)

児童手当を継続して受給するためには、毎年6月に現況届の提出が必要です。
6月上旬に届の用紙を郵送しますので、必要書類とともにご提出ください。提出された届に基づき、引き続き手当を受けられるかどうかを審査します。提出されないと、6月分(10月支給分)以降の手当を受けることができません。

受給後のご注意

届け出が必要な場合

児童手当を受給されている方で、下記の事由が発生した場合は、届け出が必要となります。詳しくは下記担当までお問い合わせください。

  • 出生などにより、支給の対象となる児童が増えたとき
  • 児童を監護・養育しなくなったとき
  • 児童が児童養護施設等に入所したとき、または退所したとき
  • 受給者と児童の住所が別々になったとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 振込口座を変更したいとき(一部金融機関や、受給者名義以外の口座には変更できません)
  • 所得審査対象年度の修正申告をした場合
  • 児童手当の寄附を行いたいとき

寄附について

 受給者の方が、次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、児童手当の全部又は一部を中野区に寄附する旨を申し出ることができます。児童手当の支払いを受ける前にお申し出ください。所定の用紙をお送りいたします。

申込窓口

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

子ども教育部 子ども家庭支援センター(子) 子育て窓口

区役所3階 11番窓口

電話番号 03-3228-5484
ファクス番号 03-3228-5657
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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