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最終更新日 2016年7月1日
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児童育成手当

対象となる方

 区内に住所があり、次のいずれかにあてはまる児童を養育している父、母または養育者の方で、前年の所得(1月分から5月分までの手当は、前々年所得)が所得限度額未満の方。
 ただし、児童が児童福祉施設に入所している場合や事実婚(異性と同居等)の場合は対象になりません。

育成手当

 出生から18歳到達後最初の3月31日までの児童で、次のような状態にある児童。 

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害(身体障害者手帳1・2級)を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童
  • 父または母が拘禁されて1年以上経過している児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童

障害手当

 20歳未満で次のような障害の程度にある児童。 

  • 愛の手帳1・2・3度程度。
  • 身体障害者手帳1・2級程度。
  • 脳性マヒまたは進行性筋委縮症。

児童育成手当所得限度額表(平成28年6月分から平成29年5月分手当までの適用)

27年中の扶養人数

児童育成手当、児童育成手当障害手当
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円
以下、扶養人数1人増えるごと 38万円加算します

その他、老人控除対象配偶者及び老人扶養親族1人につき100,000円、特定扶養親族1人につき250,000円を限度額に加算します。

所得額

  • 給与所得者→支払い給与の総額-給与所得控除額
  • 自営業の方→総収入額-必要経費

所得から控除できる額

控除額について
社会保険相当額 8万円(一律) 障害者控除・寡婦(夫)控除・勤労学生控除 27万円
医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金控除 控除相当額 特別寡婦控除 35万円
特別障害者控除 40万円

手当額

 育成手当 児童1人につき月額 13,500円
 障害手当 児童1人につき月額 15,500円 

支給方法

 支給は原則として、申請月の翌月分からとなります(ただし、申請日に係る特例措置がありますので、詳細はお問い合わせください)。
 支払月は、年3回(2月・6月・10月)です。各支払い月の12日(12日が土曜日、日曜日、祝日の場合は前日)に、前月分までをお届けの口座に振り込みます。 

申請に必要なもの

 受給事由により、お持ちいただく書類が異なります。
 児童扶養手当と合わせて申請する場合に共用できるものや後日の提出でもよいものがありますので、必ず事前にお問い合わせください。 

  • 印鑑(スタンプ印は不可)
  • 申請者名義の口座番号がわかるもの(公金の振り込めない銀行は不可です。)
  • 申請者の戸籍謄本
  • 児童の戸籍謄本
    離婚での申請については、戸籍謄本の取得に時間を要する場合のみ、離婚届受理証明書での仮受付ができます。
  • 平成28年度住民税課税証明書(平成28年1月2日以降中野区に転入された方のみ必要)
  • 障害を有する場合は、該当児・者の「身体障害者手帳」、「愛の手帳」、「診断書(中野区指定のもの)」

電子申請

 児童育成手当振込口座の変更については電子申請ができます。
 下記関連情報から手続してください。

現況届の提出

 毎年6月1日から30日の間に、年度更新の手続きが必要となります。対象者へは、毎年5月末日に届出書類を郵送します。

申込窓口

 子ども家庭支援センター 児童手当担当(区役所3階11番子ども総合相談窓口)

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

子ども教育部 子ども家庭支援センター 児童手当担当

区役所3階 11番窓口

電話番号 03-3228-8952
ファクス番号 03-3228-5657
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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