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最終更新日 2015年3月18日
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子ども・子育て支援新制度について

 平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法(※)に基づく「子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)」が、平成27年4月から始まります。
 新制度では、地域の実情に応じて、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的としています。

 ※子ども・子育て関連3法とは
  新制度に関する以下の法律のことをいいます。
  1 子ども・子育て支援法
  2 認定こども園法の一部改正法
  3 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

新制度の概要

 新制度では、子ども・子育てを巡る様々な課題の解決へ向けて、以下の取り組みを進めていきます。

1 質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供

 小学校就学前の施設として、これまで幼稚園と保育所が利用されてきました。新制度では、幼稚園と保育所とともに、幼稚園と保育所の機能を併せもつ「認定こども園」の普及を進めます。


※幼稚園とは
 小学校以降の教育の基礎を培うための幼児期の教育を行う施設です。
※保育所とは
 就労などのため、家庭で保育できない保護者に代って保育する施設です。
※認定こども園とは
 0歳から5歳までの子どもを対象に、幼稚園と保育所の両方の利点を活かして、幼児期の教育・保育を一体的に実施する施設です。
 詳しくは、文部科学省・厚生労働省「幼保連携推進室」ホームページwww.youho.go.jp/ をご覧ください。

2 地域型保育事業の創設等による教育・保育の質・量の拡充

 これまでの待機児童対策に加え、新たに少人数の子どもを保育する事業(地域型保育事業)を創設し、多様な保育需要に対応していきます。
 また、保育士などの人材確保、職員の処遇改善、研修等の充実により、教育・保育の質の向上を図ります。

※地域型保育事業とは
 新制度に基づき、新たに区が認可を行う保育事業で、主に待機児の多い0歳から2歳の子どもを対象としています。種類は4つに分類されています。
 (1) 家庭的保育
  家庭的な雰囲気のもとで、少人数(定員5人以下)を対象に保育を行う事業
 (2) 小規模保育
  保育所に比べ、少人数(定員6人以上19人以下)を対象に保育を行う事業
 (3) 事業所内保育
  区内の事業所が自社の従業員の子どもの保育を行っている保育施設において、地域の子どもを一緒に保育する事業
 (4) 居宅訪問型保育
  病気や障害などの理由から、保育所等での集団保育が難しい場合に、保護者の自宅で1対1の保育を行う事業

 3 地域の子育て支援の充実

 保護者の就労の有無にかかわらず、すべての子育て家庭を支援するため、「一時預かり事業」や地域の身近なところで子育て相談が受けられる「地域子育て支援拠点事業」、「利用者支援事業」などを整備し、多様な地域の子育て支援を充実させます。 

※地域の子ども・子育て支援事業とは
 新制度に基づく事業は、以下の13事業です。
 (1) 利用者支援事業(子育てサービスの利用相談、情報提供)【新規】
 (2) 地域子育て支援拠点事業(乳幼児親子の交流の場、子育て相談、情報提供)
 (3) 妊婦健康診査
 (4) 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん訪問事業)
 (5) 養育支援訪問事業(支援が必要な家庭への訪問、養育に関する助言、指導)
 (6) 子育て短期支援事業(子どもショートスティ、トワイライトスティ事業)
 (7) ファミリー・サポート・センター事業(子育て援助活動支援事業)
 (8) 一時預かり事業
 (9) 延長保育事業
 (10)病児保育事業(病児・病後児保育)
 (11)放課後児童健全育成事業(学童クラブ)
 (12)実費徴収に係る補足給付を行う事業【新規】
 (13)多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業【新規】

<区の子育て支援事業については、下記からご覧ください>
  ・子育て支援

新制度による子育て支援サービスの提供イメージ

      利用イメージ図


※詳細については、以下の内閣府ホームページ及びリーフレットをご覧ください。
 ・ホームページ「子ども・子育て支援新制度について
 ・リーフレット「おしえて!子ども・子育て支援新制度」
 ・リーフレット「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK]
 

新制度の利用手続き(幼稚園・保育施設等)

1 利用のための認定

 新制度では、幼稚園や保育所、地域型保育事業サービスを利用する場合、利用のための認定(保育の必要性)を受ける必要があります。
 下記の表のとおり、年齢と保育の必要性に応じて、認定区分が定められており、認定区分に応じて利用できる施設・事業が異なります。
 

支給認定区分と利用できる施設
対象となる子ども 保育の必要性 支給認定区分 利用できる施設等
満3歳以上 なし
(教育を希望する場合)
1号認定
(教育標準時間認定)
幼稚園、認定こども園
満3歳以上

あり
(保護者の就労や疾病な
どにより、保育を必要とし、
保育所等での保育を
希望する場合)

2号認定
(保育認定)
保育所、認定こども園
0~2歳

あり
(保護者の就労や疾病な
どにより、保育を必要とし、
保育所等での保育を
希望する場合)

3号認定
(保育認定)
保育所、認定こども園
地域型保育事業

2 保育の必要量に応じた区分

 2号及び3号認定(保育認定)を受ける場合は、保育の必要量により区分されます。(下図参照)
 保育短時間利用の区分が設けられたことで、保護者がパートや求職中などの場合でも、必要に応じて保育施設・サービスが利用できるようになります。 

保育の必要量ごとの利用区分
保育標準時間利用

フルタイム就労を想定した利用時間

(最長11時間)

保育短時間

利用

パートタイム就労を想定した利用時間(最長8時間)

3 利用の流れ

(1)幼稚園などの利用を希望する場合(1号認定)

 ・直接、利用希望施設へ申込み
 ・入園の内定を受けたのち、「教育・保育の必要性の認定」申請書を施設へ提出
 ・施設から申請書が区へ提出されたの地、区は認定の手続きを実施
 ・認定証を、利用希望者へ直接、送付

 ※新制度に移行しない幼稚園の手続きは、今までと変わりません。

                               1号認定の利用流れ

(2)保育所などの利用を希望する場合

 ・「保育の必要性の認定」申請及び利用申込みを同時に、区へ提出
 ・区が保育の必要性の認定手続きを実施後、認定証を利用希望者へ交付
 ・認定証交付後、施設の利用調整を実施
 ・調整後、利用施設または事業の内定通知を送付

                               2,3号認定の利用の流れ

※1 保育の必要性の認定は、保育所などへの入園を確約するものではありません。
※2 利用申請者の希望や世帯の状況、保育所などの状況により、施設等の利用を調整します。

4 保育料 

 幼稚園、保育所ともに所得に応じた保育料を支払うこととなります。
 保育所等の保育料は、保育が必要な時間により、保育標準時間と保育短時間の2つの区分に分けられます
(上記、保育の必要量に応じた利用区分参照)。
 また、保育料の算定基準が、これまでの所得税額から区民税額へ変更となります。

 新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内で、区が決めることとなっており、現在、区は保育料に関する考え方(案)をまとめています。
<中野区の保育料の詳細は、下記からご覧ください。>
  ・保育施設等の保育料
 

中野区の対応

 国では、子ども・子育て支援に関する様々な関係者で構成される「子ども・子育て会議」で新制度の詳細を検討しています。
 区は、新制度へ向けた準備・検討をするため「中野区子ども・子育て会議」を設置しました。また、子育ての状況やニーズを十分に把握するとともに「中野区子ども・子育て会議」の意見を踏まえ、「中野区子ども・子育て支援事業計画」を策定するなど、必要な準備を進めていきます。

 ※計画の内容は、下記をご覧ください。
  ・中野区子ども・子育て支援事業計画(素案) 〈意見の募集は終了しています〉
  ・中野区子ども・子育て支援事業計画(案)  〈意見の募集は終了しています〉
  ・中野区子ども・子育て支援事業計画 

このページについてのお問い合わせ先

子ども教育部 子ども教育経営分野 企画財政担当

区役所5階 2番窓口

電話番号 03-3228-5610
ファクス番号 03-3228-5679
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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