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最終更新日 2015年4月1日
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平成30年4月1日から介護保険料が変わりました

65歳以上の方(第1号被保険者) の介護保険料は、3年に1度見直しされることになっています。
区では、平成30年度から平成32年度までの介護保険サービス給付費を見込みながら、中野区保健福祉審議会の答申や区民との意見交換会などの意見をもとに、平成30年3月、第7期中野区介護保険計画を策定しました。
また、平成30年中野区区議会第1回定例会で中野区介護保険条例の一部が改正されました。
平成30年度からの介護保険料は、このような手続きを経て改定されましたのでお知らせします。

介護保険料の額

平成30年度(2018年度)から平成32年度(2020年度)の介護保険料基準額(年額)は68,709円です。
1人ひとりの介護保険料額は、ご本人の所得と世帯の住民税課税状況などによって、下記の表のとおり17段階に分かれます。
各段階の保険料年額は、介護保険料基準額68,709円に各段階の料率を掛け、100円未満の端数を切り捨てたものです。
月額は、参考表示で年額を12か月で割ったものです。

平成30年度(2018年度)からの介護保険料の段階区分
段階 区分

計算方法

(料率)

介護保険料

(年額)

介護保険料

(月額)

第1段階 本人が生活保護受給者、中国残留邦人支援給付受給者または本人が老齢福祉年金受給者で、世帯全員が特別区民税非課税

基準額の

0.45倍

30,900円

2,575円

世帯全員が特別区民税非課税で、本人の公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が80万円以下
第2段階 世帯全員が特別区民税非課税で、本人の公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下

基準額の

0.60倍

41,200円 3,433円
第3段階 世帯全員が特別区民税非課税で、本人の公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が120万円を超えている

基準額の

0.70倍

48,000円 4,000円

第4段階

本人が特別区民税非課税で、公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が80万円以下で、他の世帯員が特別区民税課税

基準額の

0.85倍

58,400円 4,867円
第5段階 本人が特別区民税非課税で、公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が80万円を超えていて、他の世帯員が特別区民税課税

基準額の

1.00倍

68,700円 5,725円
第6段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が125万円未満

基準額の

1.10倍

75,500円 6,292円
第7段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が125万円以上150万円未満

基準額の

1.20倍

82,400円 6,867円
第8段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が150万円以上200万円未満

基準額の

1.35倍

92,700円 7,725円
第9段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が200万円以上350万円未満

基準額の

1.50倍

103,000円 8,583円
第10段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が350万円以上500万円未満

基準額の

1.70倍

116,800円 9,733円
第11段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が500万円以上700万円未満

基準額の

2.00倍

137,400円 11,450円
第12段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が700万円以上1,000万円未満

基準額の

2.30倍

158,000円 13,167円
第13段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満

基準額の

2.60倍

178,600円 14,883円
第14段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満

基準額の

3.00倍

206,100円

17,175円
第15段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が2,000万円以上2,500万円未満

基準額の

3.50倍

240,400円 20,033円
第16段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が2,500万円以上3,000万円未満

基準額の

3.60倍

247,300円 20,608円
第17段階 本人が特別区民税課税で、合計所得が3,000万円以上

基準額の

3.80倍

261,000円 21,750円

介護保険料が上昇する理由

介護保険料の1人あたりの月額基準額は、利用者増等に伴い給付費が年々増加していくことや、国が介護報酬に含まれる人件費相当分を改定したこと、高齢化の進展や基盤整備によるサービス供給増の影響、そして65歳以上の方(第1号被保険者)の負担割合が23%と増えたこと(※)などから、算定上6,186円が必要でした。 
※平成27年度から平成29年度までの負担割合は22%でした。一方、40歳から64歳までの方は28%から27%になりました。

段階の細分化と段階区分ごとの料率の見直し

第6期(平成27年度から平成29年度まで)の介護保険料からの大幅な上昇をなるべく抑え、所得の低い方の保険料負担に配慮するため料率を下げる一方、所得金額が一定以上高い段階について段階を細分化して料率を引き上げた負担をお願いするよう見直しました。

中野区介護給付費準備基金の取崩し

区は、利用者増等に伴う自然増分や介護報酬改定等による介護保険料上昇の影響を抑制するため、中野区介護給付費準備基金を取り崩しました。 

月額基準保険料は5,726円

中野区介護給付費準備基金の取崩しにより、算定上6,186円必要だった介護保険料を、上昇抑制後、5,726円(第6期5,660円)としました。

40歳から64歳までの医療保険に加入している方(第2号被保険者)の場合

40歳以上から64歳までの方の介護保険料は、医療保険の保険料と一緒に一括して徴収されます。
40歳以上から64歳までの方の介護保険料は、加入している医療保険ごとに保険料額を決定します。1人ひとりの介護保険料額は給料や所得に応じて計算されます。
40歳以上64歳までの方の介護保険料額については、加入されている医療保険にお問合せ下さい。 

介護保険料の納め方

65歳以上(第1号被保険者)の方の保険料の納め方は、関連情報「介護保険料と納め方」のページをご覧ください。 

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 介護保険分野 介護制度運営担当

区役所2階 10番窓口

電話番号 03-3228-5629
ファクス番号 03-3228-8972
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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