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最終更新日 2015年4月1日
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平成27年4月1日から介護保険料が変わりました

65歳以上の方(第1号被保険者) の介護保険料は、3年に1度見直しされることになっています。
区では、平成27年度から平成29年度までの介護保険サービス給付費を見込みながら、中野区保健福祉審議会の答申や区民との意見交換会などの意見をもとに、平成27年3月、第6期中野区介護保険計画を策定しました。
また、平成27年中野区区議会第1回定例会で中野区介護保険条例の一部が改正されました。
平成27年度からの介護保険料は、このような手続きを経て改定されましたのでお知らせします。

介護保険料の額

平成27年度(2015年度)から平成29年度(2017年度)の介護保険料基準額(年額)は67,973円です。
1人ひとりの介護保険料額は、ご本人の所得と世帯の住民税課税状況などによって、下記の表のとおり15段階に分かれます。
各段階の保険料年額は、介護保険料基準額67,973円に各段階の料率を掛け、100円未満の端数を切り捨てたものです。
月額は、参考表示で年額を12か月で割ったものです。

なお、平成27年度~平成28年度については、第1段階に対して負担軽減を目的とした交付金が新たに交付される見込みです。
参考まで、この交付金を活用する前の第1段階の介護保険料は、下記の表のカッコ書きのとおりとなります。

平成27年度(2015年度)からの介護保険料の段階区分
段階 区分

計算方法

(料率)

介護保険料

(年額)

介護保険料

(月額)

第1段階 本人が生活保護受給者、中国残留邦人支援給付受給者または本人が老齢福祉年金受給者で、世帯全員が特別区民税非課税

基準額の

0.45倍
(交付金活用前は0.50倍)

30,500円
(交付金活用前は

33,900円)

2,541円
(交付金活用前は2,825円)

世帯全員が特別区民税非課税で、本人の公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が80万円以下
第2段階 世帯全員が特別区民税非課税で、本人の公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下

基準額の

0.60倍

40,700円 3,391円
第3段階 世帯全員が特別区民税非課税で、本人の公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が120万円を超えている

基準額の

0.70倍

47,500円 3,958円

第4段階

本人が特別区民税非課税で、公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が80万円以下で、他の世帯員が特別区民税課税

基準額の

0.85倍

57,700円 4,808円
第5段階 本人が特別区民税非課税で、公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が80万円を超えていて、他の世帯員が特別区民税課税

基準額の

1.00倍

67,900円 5,658円
第6段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が125万円未満

基準額の

1.10倍

74,700円 6,225円
第7段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が125万円以上150万円未満

基準額の

1.20倍

81,500円 6,791円
第8段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が150万円以上200万円未満

基準額の

1.35倍

91,700円 7,641円
第9段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が200万円以上350万円未満

基準額の

1.50倍

101,900円 8,491円
第10段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が350万円以上500万円未満

基準額の

1.70倍

115,500円 9,625円
第11段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が500万円以上700万円未満

基準額の

2.00倍

135,900円 11,325円
第12段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が700万円以上1,000万円未満

基準額の

2.30倍

156,300円 13,025円
第13段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満

基準額の

2.60倍

176,700円 14,725円
第14段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満

基準額の

3.00倍

203,900円 16,991円
第15段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が2,000万円以上

基準額の

3.50倍

237,900円 19,825円

介護保険料が上昇する理由

介護保険料の1人あたりの月額基準額は、利用者増等に伴い給付費が年々増加していくことや、国が介護報酬に含まれる人件費相当分を改定したこと、そして65歳以上の方(第1号被保険者)の負担割合が22%と増えたこと(※)などから、算定上5,980円が必要でした。 
※平成24年度から平成26年度までの負担割合は21%でした。一方、40歳から64歳までの方は29%から28%になりました。

段階区分ごとの料率の見直し

第5期(平成24年度から平成26年度まで)の介護保険料からの大幅な上昇をなるべく抑え、所得の低い方の保険料負担に配慮するため料率を下げる一方、所得金額が一定以上高い段階については料率を引き上げた負担をお願いするよう見直しました。

中野区介護給付費準備基金の取崩し

区は、利用者増等に伴う自然増分や介護報酬改定等による介護保険料上昇の影響を抑制するため、中野区介護給付費準備基金を取り崩します。 

新たな交付金の活用

国は介護保険法を改正し、第1段階の介護保険料の負担を軽減するため、消費税を財源とした新たな交付金が各市区町村に交付される予定で、その交付金の活用により介護保険料が安くなります。 

平成27年度から平成28年度については第1段階について交付金が交付される予定ですが、平成29年度には第1段階から第3段階までについて、交付金の対象が拡大される予定です。

国の政令が公布されて交付金の内容が確定次第、それぞれ該当となる段階の料率、及び保険料額について減額改定します。

月額基準保険料は5,660円

中野区介護給付費準備基金の取崩しにより、算定上5,980円必要だった介護保険料を、上昇抑制後、5,660円(第5期5,260円)としました。

40歳から64歳までの医療保険に加入している方(第2号被保険者)の場合

40歳以上から64歳までの方の介護保険料は、医療保険の保険料と一緒に一括して徴収されます。
40歳以上から64歳までの方の介護保険料は、加入している医療保険ごとに保険料額を決定します。1人ひとりの介護保険料額は給料や所得に応じて計算されます。
40歳以上64歳までの方の介護保険料額については、加入されている医療保険にお問合せ下さい。 

介護保険料の納め方

65歳以上(第1号被保険者)の方の保険料の納め方は、関連情報「介護保険料と納め方」のページをご覧ください。 

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 介護保険分野 介護制度運営担当

区役所2階 10番窓口

電話番号 03-3228-5629
ファクス番号 03-3228-8972
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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