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最終更新日 2016年6月13日
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介護保険料と納め方

65歳以上の方(第1号被保険者)の場合

介護保険料の納め方

 65歳以上の方の介護保険料は、原則、年金からの天引きでお納めいただきます。(特別徴収)
 特別徴収ができない場合、原則、口座振替にてお納めいただくことになります。(普通徴収) 

特別徴収

 老齢・退職年金、障害年金及び遺族年金を月額1万5千円(年額18万円)以上受給されている方は、年金からの天引きにより介護保険料を納めます。
 老齢福祉年金からは天引きされません。
 年度の途中で資格取得された方(65歳到達など)は、年金支払者(日本年金機構等)からの確認が取れてから年金天引きに切り替わります。 

普通徴収

 特別徴収に該当しない方は、口座振替もしくは納付書にて介護保険料を納めます。(口座振替が原則です。)
 口座振替をお急ぎの方のために、区役所2階6番窓口または地域事務所にてキャッシュカードによるお手続きをすることができます。この方法で手続きしていただきますと、翌月から振替が可能になります。

対象金融機関

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、西京信用金庫、西武信用金庫、ゆうちょ銀行

手続きに必要なもの

対象金融機関のキャッシュカード(普通預金口座のもの。ただし、代理人カード、生体認証カード等利用できないキャッシュカードがあります。)

介護保険料の額

 65歳以上の方の介護保険料基準額は、中野区の介護保険事業計画における介護保険サービス給付費の見込に基づき算出され、条例で定められています。
 平成27(2014)年度からの介護保険料基準額は67,973円です。
 1人ひとりの介護保険料額は、ご本人の所得と世帯の住民税課税状況などによって、下記の表のとおり15段階(平成27(2014)年度から)に分かれます。
 介護保険料基準額67,973円に各段階の料率をかけて、各段階の保険料額が決まっています。
 

介護保険料の段階区分
段階 区分 計算方法 介護保険料年額 介護保険料平均月額

第1段階 

本人が生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者または本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が特別区民税非課税

 

基準額の0.45倍

 

 

30,500円

 

 

2,541円

世帯全員が特別区民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下
第2段階 世帯全員が特別区民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超え、120万円以下 基準額の0.60倍 40,700円 3,391円
第3段階 世帯全員が特別区民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が120万円を超えている 基準額の0.70倍 47,500円 3,958円
第4段階 本人が特別区民税非課税で、公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下で、他の世帯員が特別区民税課税 基準額の0.85倍 57,700円 4,808円
第5段階 本人が特別区民税非課税で、公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超えていて、他の世帯員が特別区民税課税 基準額の1.00倍 67,900円 5,658円
第6段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が125万円未満

基準額の1.10倍 74,700円 6,225円
第7段階 本人が特別区民税課税で、
合計所得金額が125万円以上150万円未満
基準額の1.20倍 81,500円 6,791円
第8段階 本人が特別区民税課税で、
合計所得金額が150万円以上200万円未満
基準額の1.35倍 91,700円 7,641円
第9段階 本人が特別区民税課税で、
合計所得金額が200万円以上350万円未満
基準額の1.50倍 101,900円    8,491円
第10段階 本人が特別区民税課税で、
合計所得金額が350万円以上500万円未満
基準額の1.70倍 115,500円 9,625円
第11段階 本人が特別区民税課税で、
合計所得金額が500万円以上700万円未満
基準額の2.00倍 135,900円 11,325円

第12段階

本人が特別区民税課税で、^
合計所得金額が700万円以上1,000万円未満
基準額の2.30倍 156,300円 13,025円
第13段階 本人が特別区民税課税で、
合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満
基準額の2.60倍 176,700円 14,725円
第14段階 本人が特別区民税課税で、
合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満
基準額の3.00倍 203,900円 16,991円
第15段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が2,000万円以上 基準額の3.50倍 237,900円 19,825円

区の独自の第1号被保険者介護保険料減額制度があります

 介護保険料を納めることが難しい、生活に困窮している方を対象に、区独自の減額制度があります。
介護保険料の所得段階区分が、第1段階(生活保護受給者を除く)・第2段階・第3段階で、世帯の年間収入額が、生活保護基準の生活扶助、住宅扶助の基準の合計額以下の方が対象となります。
 詳しい内容につきましては、6月下旬に第1号被保険者(65歳以上の方)にお送りする「介護保険だより」でお知らせしています。
 その他、災害にあった場合、また生計の中心となっている方が破産・死亡された場合等には、介護保険料を減免または徴収猶予できる場合がありますので、介護資格保険料担当までお問合せください。

納め忘れにご注意を

 介護保険料を滞納した場合、介護保険のサービスを受ける際に、費用の全額を一度自分で支払い、後日保険からの給付分を請求するという手間がかかったり、払い戻す給付額から滞納している介護保険料を差し引かれる場合があります。
 また、長期にわたって介護保険料を滞納した場合には、その期間に応じた一定期間、利用者負担の割合が1割から3割に引き上げられるなど、介護サービス利用時に不利益が生じることになります。 納め忘れにご注意ください。

延滞金

 介護保険料を定められた納期限までに納付されない場合、納期限から実際に納付した日までの日数に応じた延滞金が介護保険料に加算されます。(中野区介護保険条例第21条、附則7条)
 この措置は、納期限までに納付した他の納税者や特別徴収義務者との公平を図るために設けられたものです。

延滞金の額は、延滞の期間により1の額、もしくは1と2の額を合算した額になります。

  1. 保険料額×(納期限の翌日から3か月を経過するまでの期間の日数)×A/365
  2. 保険料額×(3か月を経過する日の翌日から納付の日までの期間の日数)×B/365

A、Bの率は、年によって異なります。これまでの割合は下記表のとおりです。

期間 A B
平成22年~25年 年4.3パーセント 年14.6パーセント
平成26年 年2.9パーセント 年9.2パーセント
平成27、28年 年2.8パーセント 年9.1パーセント

平成26年以降における介護保険料の延滞金の割合は、下記のとおりです。

A:特例基準割合に年1パーセントを加算した割合(最大で年7.3パーセント)
B:特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合(最大で年14.6パーセント)

 特例基準割合とは、各年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。

40歳から64歳までの医療保険に加入している方(第2号被保険者)の場合

介護保険料の納め方

 40歳から64歳までの方の介護保険料は、医療保険の保険料と一緒に一括して徴収されます。
 保険料を滞納した場合、第1号被保険者の場合に準じて介護サービス利用時に不利益が生じることになります。 納め忘れにご注意ください。

介護保険料額

 40歳から64歳までの方の介護保険料は、加入している医療保険ごとに保険料額を決定します。1人ひとりの介護保険料額は給料や所得に応じて計算されます。
 40歳から64歳までの方の介護保険料額については、加入されている医療保険にお問合せ下さい。

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 介護保険分野 介護資格保険料担当

区役所2階 6番窓口

電話番号 03-3228-6537
ファクス番号 03-3228-8972
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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