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最終更新日 2019年9月14日
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介護保険のサービスを利用した場合の利用者負担は

介護保険のサービスの利用者は、原則としてサービスにかかった費用の1割~3割を負担して介護サービス事業者に支払います。残りの9割~7割が介護保険から介護サービス事業者に支払われます。

居宅サービスの費用のめやす

介護保険で居宅サービスを利用する場合、利用できる金額には、認定された要介護度ごとに限度額が決められています。利用限度額を超えたサービスの費用は、全額が利用者の負担となります。
通所介護や短期入所サービス(ショートステイ)を利用する場合は、サービス費用の1割~3割の利用者負担以外に食費、滞在費、日常生活費がかかります。
※令和元年10月1日から、消費税の引き上げ及び報酬改定により、区分支給限度基準額が見直されます。
 なお、10月1日以降に交付する被保険者証に、改正後の区分支給限度基準額を記載します。9月30日以前に交付された被保険者証の区分支給限度基準額については、改正後の区分支給限度基準額に読み替えて対応していただけますようよろしくお願いいたします。

居宅サービスの費用のめやす

居宅サービスの費用のめやす
(令和元年9月30日まで)

要介護状態区分 利用限度額の目安
(1か月あたり)
要支援1   50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

居宅サービスの費用のめやす
(令和元年10月1日より)

要介護状態区分 利用限度額の目安
(1か月あたり)
要支援1   50,320円
要支援2

105,310円

要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

このうちの1割~3割が利用者負担です。 

上記の金額は目安です。また、上記の限度額に含まれないサービスもあります。

たとえば、福祉用具購入費の限度額は、1年間で10万円(4月1日から翌年3月31日まで)、住宅改修費の限度額は、原則同一住宅同一対象者につき20万円です。いずれも1割~3割が利用者負担になります。

施設サービスの費用のめやす


施設サービスを利用した場合の費用は、施設の種類や要介護度に応じて異なります。介護サービス費用の1割~3割の自己負担以外に食費、滞在費、日用品費などがかかります。

実際の費用のめやす(例:利用者負担段階第4段階で要介護3の人が多床室を利用した場合)

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設 介護療養型医療施設
平均的な入所者の負担月額 約120,000円 約110,000円 約120,000円

(注)実際には、この費用以外に各施設ごとに日用品費などがかかりますので各施設にご確認ください。

施設サービスや短期入所サービス(ショートステイ)利用時には居住費と食費が軽減される制度があります。詳しくは関連情報をご覧下さい。

高額介護サービス費の支給

同じ月に利用した介護保険サービスの1割~3割の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額)が高額になり、一定額を超過した場合は、申請することにより超過分を「高額介護サービス費」としてあとから支給します。総合事業サービスを利用された場合も、同様に、高額介護予防サービス費相当として対象になります。該当する方には区からお知らせします。
ただし、要介護状態区分の利用限度額を超えて利用したサービスの利用者負担は対象になりません。

・高額介護サービス費の計算図

高額介護サービス費の計算図 

高額介護サービス費の支給

利用者負担段階 利用者負担上限額
課税所得145万円以上で年収が520万円(単身世帯の場合で383万円)以上などの現役並み所得に相当する方 世帯 44,400円
一般世帯の方(上記及び下記の区分に該当しない方)

世帯 44,400円 ※1

世帯全員が住民税非課税の方 世帯 24,600円
世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額(※2)と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 個人 15,000円
老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方 個人 15,000円
生活保護の受給者 個人 15,000円
利用者負担を15,000円にすることで、生活保護の受給者にならない方 個人 15,000円

※1 1割負担者の方のみの世帯の場合、3年間(平成29年8月から令和2年7月まで)の時限措置として年間上限額を446,400円に設定します。詳しくは年間高額介護サービス費のパンフレットをご覧ください。該当する方には区からお知らせします。

※2  平成30年8月1日から「合計所得金額」は、年金の雑所得を除いた所得金額となりました。

利用料の軽減
 

ホームヘルプサービス(訪問介護)の利用料の軽減

障害者総合支援法のホームヘルプサービスの利用で境界層該当として負担額が0円の方で、次の1、2のいずれかに該当することになった方は利用料が助成されます。

  1. 65歳になる前の1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護および家事援助をいう)を利用していた方であって、65歳に達したことで介護保険の対象となった方。
  2. 特定疾病により、要支援及び要介護認定者となった40歳から64歳までの方

該当する方は介護給付係までお問合せください。
 

介護保険サービス事業者による利用料の軽減

生計困難者に対して、サービス提供事業者が利用料の軽減を行う制度があります。詳しくは介護給付係にお問い合わせください。 

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課 介護給付係

区役所2階 9番窓口

電話番号 03-3228-6531
ファクス番号 03-3228-8972
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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