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最終更新日 2013年5月27日
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平成23年度の国民健康保険の運営状況

みなさんの健康を支える国民健康保険  

  国民健康保険は、職場などの健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない方を対象とした医療保険で、加入者が納める保険料や国・都の支出金などをもとに、区が運営しています。平成23年度は、区民の約3割、約9万7千人の方が加入していました。

歳出では医療費の支払いが最多で、前年度比2.6%増の203億円に

   国民健康保険の運営経費(歳出)は、前年度に比べ約19億4千万円増加し、 約316億円でした。そのうち最多は、加入者の医療費などに充てる国保給付費で、約203億円でした。前年度に比べ2.6%、約5億1千万円増加しています。
 次に多い後期高齢者医療制度への支援金は約44億円で、9.2%、3億7千万円増えました。国保給付費と合わせて医療に要した経費は247億円に上ります。
 また、40~64歳の方が納めた保険料のうち、介護保険料に当たる分を、介護納付金として約19億円支出しました。一定の医療費を超えた分を各区市町村間で財政調整する共同事業拠出金は約37億円でした。(図1参照)

表1、歳出297億円。内訳、保険給付費193億、後期高齢者支援金43億、共同事業拠出金34億、介護納付金15億、保健事業4億、総務費7億、その他1億円。

歳入では運営経費の不足分を一般会計から補足

 歳入の総額は約321億円で、このうち27%にあたる約87億円が加入者の保険料です。前年度に比べ4.2%、3億5千万円増加しました。国・都からの支出金は30%にあたる約96億円、また、高齢者の加入割合によって保険者間で財政調整する制度として、前期高齢者交付金が約40億円交付されました。
 その他、国民健康保険に加入した定年退職者とその被扶養者の医療費を、退職した職場の医療保険が負担して支出する療養給付費等交付金として約9億円、共同事業交付金として約37億円の収入がありました。

 こうした収入の他、平成23年度は区の一般会計から約48億円を繰り入れました。繰入額は、前期高齢者交付金等が増加した影響で、前年度と比べ約6億円減少しました。(図2参照)

 表2、歳入298億円。内訳、国民健康保険料84億、国・都支出金85億、療養給付費等交付金5億、前期高齢者交付金41億、共同事業交付金34億、一般会計繰入金46億、その他3億円。

医療費を増やさないために

特定健診の受診を

 医療費増加の主な原因は、高齢者人口の増加に加え、生活習慣病などの慢性的な病気にかかる人が増え続けていることです。医療費の給付を受ける人が増えると、加入者のみなさんの保険料の負担も重くなります。
 40歳以上75歳未満の国民健康保険の加入者が利用できる、区の「特定健診・特定保健指導」で、生活習慣病やその予備軍になるのを防ぎましょう。保険料の負担を増やさないためには、一人ひとりの日頃の健康管理が大切です。

保険料の納付は納期限までに

  国民健康保険は保険料を負担し合って医療費を賄う相互扶助の制度です。保険料は国民健康保険の運営に欠かせない貴重な財源となるので、納期限までに納付してください。

保険料の納め忘れがないよう口座振替で 

 中野区の国民健康保険料の納付は、口座振替が原則です。(年金から差し引かれて納付している方を除く)。地域事務所、区役所2階国保収納担当 で手続きできる「ペイジー口座振替受付サービス」をご利用ください。その際、キャッシュカードと保険証などの本人確認書類をお持ちください。取扱対象の金融機関など詳しくは保険料の納めかたをご覧ください。

納付できない場合は放置せずに相談を

 保険料の未納がある方には、電話・訪問による催告を行います。それでも未納が続く場合は、保険証に代え「被保険者資格証明書」を交付します。この場合、医療機関で一時的に医療費を全額自己負担することになります。

 また、特別な理由もなく未納が続く方には、保険料負担の公平性から、財産の差し押さえを行う場合があります。未納を放置せず、早めに相談してください。

 

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 保険医療分野 国保運営担当(2階2番窓口)

区役所2階 2番窓口

電話番号 03-3228-8819
ファクス番号 03-3228-5655
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